- 再生可能エネルギーの導入や、働き方やサプライチェーンの見直しを通じて脱炭素を推進することが、ビジネスにおいて経済合理性を持つようになってきている。すでにある技術やソリューションを最大限活用し、スピード感をもって実行に移すことが、気候変動1.5℃目標を達成する上で求められている。エネルギー供給側の取り組みだけではなく、需要側の取り組みもあわせて両輪として行うことで、ビジネスにも貢献できるようになる。
- 地方に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を地域と調和して活用することは、分散型の社会構造の実現やレジリエントなまちづくりを可能にする。地域の課題解決にチャンスを見出す企業が、ビジネスとして地域と協働することができるようになる。これにより、地域経済の活性化にとどまらず、ワークライフバランスの改善、安心できる質の高いくらしの実現にも貢献し得る。
- 目指すべき持続可能な社会の姿を社会全体で共有することが重要である。また、政府には、その実現に率先して貢献しようとする企業が報われるような環境を整備すること、特に企業が予見性をもって課題解決に取り組めるようにすることが求められる。市民や消費者はこうした課題解決に貢献する企業を応援し、変革を支持していくことが求められる。