地球が気候変動、生物多様性の損失、そして環境汚染という“トリプル・クライシス”（三重の危機）にさらされている中、持続可能な社会への変革をどのように加速させていくことができるでしょうか。
私たちはこの問題に対処するため、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組、持続可能な開発目標（SDGs）といった世界目標を掲げ、それぞれにおいて野心的な取り組みを進めてきました。しかし、実際の進展はあまりにも遅く、そして断片的なものとなっています。一方で、これら目標間のシナジー（相乗効果）を最大化し、トレードオフを最小化することが、トリプル・クライシスへの対応の鍵となることが科学的に明らかになりつつあります。気候変動、生物多様性の損失、環境汚染、そして持続可能な開発の障壁となる諸課題を俯瞰する統合的アプローチが今まさに求められているのです。
現在、統合的アプローチの重要性は着実に共有されつつあります。SDGsのローカライゼーション（地域化）、農村部と都市部の資源の流れの最適化、自然と人間との関係の調和を図る地域循環共生圏（Regional Circulating and Ecological Sphere：Regional CES）が、日本のいくつかの地域で具現化しています。また、経済界は、気候変動を緩和するだけでなく、生態系を保全するために市場原理を活用しようとしています。さらに、若者たちは、複雑な問題に対して環境的・社会的に持続可能な解決策をより主体的に模索しています。
今年で16回目を迎える「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）」では、統合的アプローチによるトリプル・クライシスへの対応について議論を深めます。具体的には、統合的アプローチの様々な取り組みがアジア太平洋地域におけるより広範な意思決定にどのような影響を与え、世界的な変革への道を拓くことができるかを検討します。
世界的な温暖化の影響が顕著となる中で、国連の温暖化対策の枠組みであるパリ協定が定める2050年までに世界的な排出量を実質ゼロとする目標（ネット・ゼロ）の達成に向けては、民間資金や技術を国際的な協力の下で積極的に導入していくことが不可欠となっています。これに向けて昨年札幌にて開催されたG7気候・エネルギー...
2012 年に設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム(IPBES)」は、生物多様性評価に対する世界の見方を変えました。IPBESは、生物多様性とその損失のさまざまな側面に関して、複数の世界規模の報告書を作成してきました。これらの報告書は、政策立案者に生物多様性に関する一般的な傾向を知ら...
プラスチック汚染に対処するための国際条約制定に向けた国際交渉が現在進行しており、年内の合意が期待されています。プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会（INC5）は、2024年11月25日から12月1日まで、韓国・釜山で開催されます。本条約は、プラスチック製品や利用に...
持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ協定といった世界目標の下、持続可能な社会の実現に向けた野心的な取り組みが進められています。一方で、こうした世界目標を地方自治体の政策や計画に落とし込み、実施を図ることが課題となっており、各地の自治体では限られた財源と人員の中、持続可能で気候変動に対してレジリエント...
IGESは、日本の企業が脱炭素に取り組む際の指針となることを目指し、1.5℃目標に整合した社会への道筋を描く「1.5℃ロードマップ」をこの4月に発表しました。本ロードマップでは、脱炭素社会に向かう中で生まれるであろう社会経済の変化と、それに伴う事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめています...
深刻化する地球規模の諸課題に効果的に対処し、持続可能な社会の実現に向けた目標を達成するためには、パートナーシップを進めていくことが極めて重要です。パートナーシップの重要性は持続可能な開発目標17（SDG 17）にも示されており、多様なステークホルダーが協力し、パートナーシップを促進することが求められています...
気候変動は、人間社会や自然に直接影響するだけではなく、それに起因する社会経済的なリスクをももたらし、私たちはそれらの脅威にさらされています。このようなリスクへの対応を検討する「気候安全保障」は、欧米を中心に活発な議論が行われてきた一方で、日本を含めアジア太平洋では比較的新しい概念として位置付けられ...
2021年7月に設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」には5つのワーキンググループ（WG）があり、その中の地域ゼロカーボンWG（国内89の大学・組織が所属）では「大学と地域はどのように連携を推進するか」を議題のひとつとして取り上げてきました。多くの大学がその実現に苦労している...
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、日本及びアジア太平洋で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、地域の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が、地域の多様なステークホルダーと協働して2009年から毎年開催しています。すでに地域で活発に活動している関係者間の情報共有の促進や連携強化も主な目的のひとつですが、地球環境問題に関心をお持ちの一般の方々にも世界的な議論の進展や最新の研究動向に触れていただき、持続可能な社会の構築に向けた素地を共に作っていくことも目的としています。
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
Tel: 045-221-2155（総合案内）
みなとみらい線 みなとみらい駅より徒歩8分 「クイーンズスクエア方面」改札口を出て、左手奥にある、長い赤のエスカレーターを利用。 さらに正面のエスカレーターへ乗り継ぎ左へ、「クイーンズスクエア横浜」の2Fを通り抜け、陸橋を渡ります。
JR線・市営地下鉄 桜木町駅より徒歩15分、バスで11分、タクシーで5分
横浜駅よりタクシーで10分、シーバス（船）で10分
地球が気候変動、生物多様性の損失、そして環境汚染という“トリプル・クライシス”（三重の危機）にさらされている中、持続可能な社会への変革をどのように加速させていくことができるでしょうか。
私たちはこの問題に対処するため、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組、持続可能な開発目標（SDGs）といった世界目標を掲げ、それぞれにおいて野心的な取り組みを進めてきました。しかし、実際の進展はあまりにも遅く、そして断片的なものとなっています。一方で、これら目標間のシナジー（相乗効果）を最大化し、トレードオフを最小化することが、トリプル・クライシスへの対応の鍵となることが科学的に明らかになりつつあります。気候変動、生物多様性の損失、環境汚染、そして持続可能な開発の障壁となる諸課題を俯瞰する統合的アプローチが今まさに求められているのです。
現在、統合的アプローチの重要性は着実に共有されつつあります。SDGsのローカライゼーション（地域化）、農村部と都市部の資源の流れの最適化、自然と人間との関係の調和を図る地域循環共生圏（Regional Circulating and Ecological Sphere：Regional CES）が、日本のいくつかの地域で具現化しています。また、経済界は、気候変動を緩和するだけでなく、生態系を保全するために市場原理を活用しようとしています。さらに、若者たちは、複雑な問題に対して環境的・社会的に持続可能な解決策をより主体的に模索しています。
今年で16回目を迎える「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）」では、統合的アプローチによるトリプル・クライシスへの対応について議論を深めます。具体的には、統合的アプローチの様々な取り組みがアジア太平洋地域におけるより広範な意思決定にどのような影響を与え、世界的な変革への道を拓くことができるかを検討します。
世界的な温暖化の影響が顕著となる中で、国連の温暖化対策の枠組みであるパリ協定が定める2050年までに世界的な排出量を実質ゼロとする目標（ネット・ゼロ）の達成に向けては、民間資金や技術を国際的な協力の下で積極的に導入していくことが不可欠となっています。これに向けて昨年札幌にて開催されたG7気候変動・エネルギー...
2012 年に設立された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム(IPBES)」は、生物多様性評価に対する世界の見方を変えました。IPBESは、生物多様性とその損失のさまざまな側面に関して、複数の世界規模の報告書を作成してきました。これらの報告書は、政策立案者に生物多様性に関する一般的な傾向を知ら...
プラスチック汚染に対処するための国際条約制定に向けた国際交渉が現在進行しており、年内の合意が期待されています。プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会（INC5）は、2024年11月25日から12月1日まで、韓国・釜山で開催されます。本条約は、プラスチック製品や利用に...
持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ協定といった世界目標の下、持続可能な社会の実現に向けた野心的な取り組みが進められています。一方で、こうした世界目標を地方自治体の政策や計画に落とし込み、実施を図ることが課題となっており、各地の自治体では限られた財源と人員の中、持続可能で気候変動に対してレジリエント...
IGESは、日本の企業が脱炭素に取り組む際の指針となることを目指し、1.5℃目標に整合した社会への道筋を描く「1.5℃ロードマップ」をこの4月に発表しました。本ロードマップでは、脱炭素社会に向かう中で生まれるであろう社会経済の変化と、それに伴う事業機会を「5つの変化」と「20の好機」としてまとめています...
深刻化する地球規模の諸課題に効果的に対処し、持続可能な社会の実現に向けた目標を達成するためには、パートナーシップを進めていくことが極めて重要です。パートナーシップの重要性は持続可能な開発目標17（SDG 17）にも示されており、多様なステークホルダーが協力し、パートナーシップを促進することが求められています...
気候変動は、人間社会や自然に直接影響するだけではなく、それに起因する社会経済的なリスクをももたらし、私たちはそれらの脅威にさらされています。このようなリスクへの対応を検討する「気候安全保障」は、欧米を中心に活発な議論が行われてきた一方で、日本を含めアジア太平洋では比較的新しい概念として位置付けられ...
2021年7月に設立された「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」には5つのワーキンググループ（WG）があり、その中の地域ゼロカーボンWG（国内89の大学・組織が所属）では「大学と地域はどのように連携を推進するか」を議題のひとつとして取り上げてきました。多くの大学がその実現に苦労している...
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP）は、日本及びアジア太平洋で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、地域の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が、地域の多様なステークホルダーと協働して2009年から毎年開催しています。すでに地域で活発に活動している関係者間の情報共有の促進や連携強化も主な目的のひとつですが、地球環境問題に関心をお持ちの一般の方々にも世界的な議論の進展や最新の研究動向に触れていただき、持続可能な社会の構築に向けた素地を共に作っていくことも目的としています。
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい1-1-1
Tel: 045-221-2155（総合案内）
みなとみらい線 みなとみらい駅より徒歩8分 「クイーンズスクエア方面」改札口を出て、左手奥にある、長い赤のエスカレーターを利用。 さらに正面のエスカレーターへ乗り継ぎ左へ、「クイーンズスクエア横浜」の2Fを通り抜け、陸橋を渡ります。
JR線・市営地下鉄 桜木町駅より徒歩15分、バスで11分、タクシーで5分
横浜駅よりタクシーで10分、シーバス（船）で10分
