高橋 康夫

IGES 所長

群馬県出身。東京大学工学系大学院修士課程修了（都市工学専攻）。1983年環境庁（現環境省）入庁。地球温暖化対策課長、福島環境再生本部長、大臣官房審議官（福島中間貯蔵施設担当）、水・大気環境局長、地球環境審議官などを歴任。この間、OECD日本政府代表部書記官（在パリ、環境政策委員会担当 1991年～94年）、国連大学高等研究所客員研究員（2000年）。 2019年7月から環境省参与、IGES 戦略マネージメントオフィス 特別政策アドバイザーを経て2020年11月より現職。

エリック・ザスマン

IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

IGESの持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー。テキサス大学オースティン校公共政策およびアジア研究にて修士号取得、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にて政治学博士号を取得。過去20年間にわたりアジアの環境課題を主な研究対象とし、中国での水不足や大気汚染規制、環境規制分野での研究論文や出版物を多数執筆。中国の黄河管理委員会や環境科学研究アカデミーとも協働。現在、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（第17章）のリードオーサーを務めている。

天沼 伸恵

IGES 持続可能性ガバナンスセンター 主任研究員

2017年からIGESに勤務。以前は、国連アジア太平洋経済社会委員会にて、アジア太平洋地域の持続可能な開発に関するプロセスに従事。特に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する議論への市民社会等の参画をサポート。また、持続可能な開発のための統合とガバナンスに関する政策分析を行った。主な研究分野は持続可能な開発のためのガバナンスと環境持続可能性の社会的側面。ピッツバーグ大学国際開発学修士。国際開発の研究と実務経験を持つ。

片岡 八束

IGES 都市タスクフォース ジョイント・プログラムディレクター

神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程前期課程修了（法学修士）。 （財）地球環境センターに勤務し、開発途上国の環境担当行政官への技術研修やタイにおける小規模排水処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協力に携わる。 2001年4月にIGES長期展望･政策統合プロジェクト研究員として着任、2002年から淡水管理プロジェクトでアジアの地下水管理及び水質管理に関する研究プロジェクトに従事。2013年4月～2015年3月までプログラムマネージメントオフィスシニアコーディネータ（ネットワーク・アウトリーチ担当）、2015年4月から現職。

髙橋 康夫

IGES 自然資源・生態系サービス リサーチマネージャー

専門は生態学と自然の価値評価。IPBESアジア・オセアニア地域評価報告書にフェローとして執筆に参加した他、IPBES地球規模評価報告書にはcontributing authorとして関与。この他、自然と共生する農林水産業を国際的に推進するSATOYAMAイニシアティブに関する助成事業や調査研究にも携わる。北海道大学農学部卒、英国ケント大学ダレル保全生態学研究所修士課程修了。

プレマクマラ・ジャガット・ディキャラ・ガマラララゲ

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）副センター長

開発計画を専門分野とし、25年にわたり学術界、政府、非政府組織、そして二国間および多国間開発機関と協働してきた。2006年に日本福祉大学で開発マネージメントの博士号を取得。現在は、IGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）の副センター長として、途上国とその都市における循環的で持続可能な廃棄物管理の改善を支援している。国家レベルおよび地方レベルにおける統合的で総体的な廃棄物管理戦略の開発に従事し、3R（Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Recycling（リサイクル））と循環経済・資源効率化社会、廃棄物管理における非公式セクターと女性の参画、廃棄物と気候変動、持続可能な開発目標（SDGs）の繋がりを推進する活動手法と参加型学習の応用に貢献している。

ファム・ゴック・バオ

IGES 自然資源・生態系サービス 主任研究員

東京大学より環境工学と管理の分野で博士号を取得。特に水供給と衛生、水と食糧とエネルギーのネクサス、ASEANにおける分散型廃水管理、資源保全とリサイクル、海洋プラスチック汚染に関連したアジアにおける国際政策指向の研究と能力開発プロジェクトの実施、管理、指導に15年以上の実務経験がある。現在は、IGESの上級政策研究員／上級水・衛生専門家として、様々な国際開発パートナーやドナー機関から資金提供を受けた数多くの国際プロジェクトを主導している。また、環境省が資金提供するアジア水環境パートナーシップ（WEPA）プログラムの事務局メンバーを務めている。

甲斐沼 美紀子

IGES 研究顧問

IGES研究顧問。1977年に国立環境研究所（NIES）に入所し、1990年から、全球に加えて、アジア太平洋地域に注目した気候安定化のための政策オプションの検討に用いる、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発に取り組む。2009年から2014年まで環境省地球環境研究総合推進費戦略研究「アジア低炭素発展プロジェクト」の研究統括を務め、また、2003年から2014年まで北陸先端科学技術大学院大学の客員教授を務めた。最近では、アジアにおける低炭素社会構築、エネルギーシステム、社会的発展に研究の重点を置いている。また、国際ジャーナルや本で論文を発表してきており、主な著作等として、Climate Policy Assessment (2003)、Methodologies for leapfrogging to low carbon and sustainable development in Asia (2017)、Post-2020 Climate Action: Global and Asian Perspectives (2017)等が挙げられる。 これまでの受賞歴として、環境科学会学術賞（2011年）、科学技術への顕著な貢献2010（ナイスステップな研究者）（2010年）、日経地球環境技術大賞（1994年）等がある。同氏はまた、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次及び第5次評価報告書と、IPCC 1.5℃特別報告書のリードオーサーを務めた。また、国連環境計画の第6次地球環境概況（GEO-6）の統括執筆責任者を務めた。2016年には、フォーブスジャパン「世界で闘う日本の女性55」に選出された。

小嶋 公史

IGES 戦略マネージメントオフィス プリンシパルコーディネーター

東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（工学修士）、英国ヨーク大学環境学部博士課程修了（Ph.D.）。1994年より株式会社PCIにおいてコンサルティング技師として政府開発援助プロジェクトに従事。ヨーク大学で博士号取得後、2005年より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）勤務。主に東アジア地域の持続可能な開発に関する定量的政策分析に従事。専門は環境経済学、環境・開発政策評価。

田村 堅太郎

IGES 気候変動とエネルギー領域 ディレクター/上席研究員

ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院博士課程修了（国際関係学博士）。
横浜国立大学エコテクノロジー・ラボラトリー講師を経て、2003年よりIGES勤務。研究テーマは国際気候変動枠組みの制度設計および主要国の気候・エネルギー政策決定プロセス。気候･エネルギー政策の分野で多くの査読論文、編集本を出版している。

渡部 厚志

IGES 持続可能な消費と生産（SCP）領域 プログラムディレクター

慶應義塾大学にて博士号（政策・メディア）を取得。IGESでは、気候変動政策に関する国際協力プログラム、福島第一原発事故後の復興と生活再建に関するアクションリサーチ等に参加。2015年より、国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み（One-Planet Network） 持続可能なライフスタイル及び教育プログラムの調整デスクを担当。特に、持続可能な暮らしと生業を目指すコミュニティレベルでの取り組みを支援に力を入れている。

アンドレ・マーダー

IGES 自然資源・生態系サービス プログラムディレクター／IPBES侵略的外来種評価技術支援機関（IPBES-TSU） アドバイザー

アンドレ・マーダー氏は国際的な生物多様性政策を専門とする保全生物学者である。2018年7月にIGESに入社。それ以前までは、3年間スイスに拠点を置き、ヨーロッパと中央アジアのIPBES地域アセスメントの調整を担当。それ以前には、カナダの生物多様性条約事務局で4年間、地方レベルで条約の実施を監督、南アフリカのICLEIの都市生物多様性センター（Cities Biodiversity Centre）で5年間、「生物多様性のためのローカルアクション（Local Action for Biodiversity）」イニシアティブの責任者を務めた。その他、アフリカや中東で、地方レベルの政府関係者の能力開発、様々な生態学的フィールドワーク、野生生物繁殖センターの設立事業への参加、自然保護区の管理などを行ってきた。

周新

IGES 戦略的定量分析センター リサーチリーダー

現在、IGESの戦略的定量分析センターを統括し、持続可能な開発目標（SDGs）の各目標の相関の分析と可視化ツールの開発・応用、緑の投資の雇用効果の評価、および水・エネルギーネクサス（連環）などの研究に従事。近年、インドネシアにおける自国が決定する貢献（NDC）の労働市場への影響の定量分析、日本におけるカーボンプライシングと国境税調整における産業競争力とカーボン・リーケージへの影響評価、東北アジアにおける環境財・サービス部門の雇用効果の評価、2050低炭素ナビの開発等に従事。2007年名古屋大学環境学研究科修了、環境学博士。1994年から中国環境保護部・環境保護政策研究センター（PRCEE）に勤務し、政策研究ディレクターとして環境に関する国の政策立案を支援する多くの政策研究を主導。中国政府への学術的・社会的貢献が認められ、複数の国家科学賞を受賞。

藤野 純一

IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター

東京大学大学院博士課程（電気工学）で2100年世界エネルギーシステム分析に従事（SDG7）。2000年国立環境研究所入所。「2050年低炭素社会研究」に携わり、COP15やパリ協定に向けた日本の温室効果ガス排出量削減に関する政府の委員会に参画（SDG13）。2010年秋ごろから、「環境未来都市」構想推進協議会委員等として自治体の持続可能な街づくりを支援し、その後東京2020大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員や「脱炭素WG」座長を歴任（SDG11）。現在はアジアの国や自治体の脱炭素化・SDGs実施支援に注力（SDG17）。2019年4月からIGES専任。

大塚 隆志

IGES コミュニケーション・共創担当ディレクター

1999年（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）に入所。アジア4カ国を対象とする環境意識国際比較研究などに参加。2004 - 2006年、国際連合環境計画（UNEP）のナイロビ本部に出向し、地球環境ファシリティー（GEF）調整局アジア太平洋地域担当官として沿岸生態系保全と地域住民の生活の両立を図るためのプロジェクト形成・実施に携わる。IGES復職後、プログラム・マネージメント・オフィスにて総合企画調整を担当。IGESの中長期戦略の策定に貢献。2015 - 2018年、イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会に出向し日本事務局長を務める。2018年7月にIGESにコミュニケーション・共創担当ディレクターとして復職。持続可能な社会の実現に向けた多様なステークホルダーによる協働・共創を推進中。