facebooktwitterlinkdinmaillanguage

自発的自治体レビュー(VLR)と 自発的国別レビュー(VNR)のリンケージを強化する

The voluntary national review (VNR) is a part of the follow-up and review mechanisms of the 2030 Agenda and the Sustainable Development Goals (SDGs). There are no such a follow-up and review mechanisms of the SDGs at the local level, but some local and regional governments voluntarily conduct a review of SDG implementation. This is known as a Voluntary Local Review (VLR). The first VLR was conducted in 2018 by four cities, namely New York City (USA), Kitakyushu City, Toyama City, and Shimokawa Town (Japan) and the number of local and regional governments conduct the VLR has been increasing.

Both VNRs and VLRs are expected to facilitate the mutual learning of implementation of the 2030 Agenda and its SDGs at local, national, regional and international levels. In addition, VNR and VLR are also expected to serve as tools to enhance SDG implementation on the ground by promoting multi-stakeholder participation and expanding mutual understanding and partnership among stakeholders. As more and more VLRs are conducted, the need to link the VNR and VLR has been pointed out by the international community to maximize the effectiveness and benefits of the voluntary review. However, further discussion is necessary on how the VNR and VLR should be linked or complement each other. Through exchange insights by experts with different backgrounds on the voluntary reviews at national and local level, this thematic session intends to formulate suggestions for future discussion on VNR-VLR linkage, especially for the HLPF2021.

Target audience

National and local officials engaged in SDG implementation and experts especially those who provide support to governments on promoting the SDGs

スピーカー

国連経済社会局 持続可能な開発目標(SDGs)国家戦略・能力開発部長

ビデオメッセージ

アムソン・シバンダ

アムソン・シバンダ

国連経済社会局 持続可能な開発目標(SDGs)国家戦略・能力開発部長

国連経済社会局(UNDESA)における持続可能な開発目標(SDGs)部門の国家戦略・能力開発部長を務めるアムソン・シバンダ博士は、国際、地域、そして国ごとの幅広いレベルでの持続可能な開発問題、それを支えるあらゆる政府間プロセスでの革新的な責任者として15年以上の経験があります。SDGs部門の国家戦略・能力開発部長としての立場から、部門のディレクターを通じ、持続可能な開発のための2030アジェンダへのフォローアップに関連した能力開発部門、持続可能な開発についてのリオ+20と世界首脳会議、そしてサモア・パスウェーや関連する国連活動に従事する事務次官やシニア役員への政策アドバイスを提供しています。彼は開発途上国でのキャパシティ開発を、国際的に合意された政策の枠組みと国レベルでのプログラムに置き換えることを目的とした経済社会局(DESA)によるオペレーションのサポート部門の活動の指導や管理を行っています。特に、アジェンダ2030の国家開発計画及び戦略への統合、自主的国別レビュー準備、国家での実施におけるギャップと課題の特定などにフォーカスした活動を行う開発途上国に対して助言や組み立てられたサポートを提供するチームを主導しています。その活動は加盟国やその他のステークホルダーの繋がりを強化することにより、SDGsとその対象・コミットメントを含む、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施の加速に貢献しています。また彼は、経済社会局に属する2つのプロジェクトオフィスである、韓国における持続可能な開発の国連事務局(UNOSD)、日本における国際連合地域開発センター(UNCRD)での業務を監督しています。これらのプロジェクトオフィスは、開発途上国での持続可能な開発戦略の計画と実行、また持続可能な地域開発と環境問題の認識についての促進などをサポートするため、様々なキャパシティ開発を実施しています。シバンダ氏はペンシルベニア大学で人口統計学の博士号と修士号、ジンバブエ大学で人口学の修士号と地理学の学士号を取得しています。

都市・自治体連合(UCLG)
調査・情報部長

発表資料(1.5MB)

エドガルド・ビルスキー

エドガルド・ビルスキー

都市・自治体連合(UCLG) 調査・情報部長

バルセロナ(スペイン)に本部を置く都市・自治体連合(UCLG)世界事務局リサーチディレクター

ブエノスアイレス(アルゼンチン)生まれ。フランスのパリで研究に従事し、1984年にパリの社会科学高等研究院にて現代史の修士号を取得。ブエノスアイレス大学、パリ第3大学およびパリ第5大学にて歴史学・社会科学の教授としてキャリアをスタートさせる。書籍や記事を多数出版。1990年初め、世界連合都市連盟(World Federation of United Cities -CUD-)の協力機関を統合し、中央アメリカ、後にラテンアメリカのプログラムを担当。2004年5月にはUCLG創設に関与。2006年、地方分権及び地域民主主義に関するグローバル報告書(Global Report on Decentralization and Local Democracy (GOLD))の調整を担当した。

IGES 戦略的定量分析センター
リサーチリーダー

周新

周新

IGES 戦略的定量分析センター リサーチリーダー

現在、IGESの戦略的定量分析センターを統括し、持続可能な開発目標(SDGs)の各目標の相関の分析と可視化ツールの開発・応用、緑の投資の雇用効果の評価、および水・エネルギーネクサス(連環)などの研究に従事。近年、インドネシアにおける自国が決定する貢献(NDC)の労働市場への影響の定量分析、日本におけるカーボンプライシングと国境税調整における産業競争力とカーボン・リーケージへの影響評価、東北アジアにおける環境財・サービス部門の雇用効果の評価、2050低炭素ナビの開発等に従事。2007年名古屋大学環境学研究科修了、環境学博士。1994年から中国環境保護部・環境保護政策研究センター(PRCEE)に勤務し、政策研究ディレクターとして環境に関する国の政策立案を支援する多くの政策研究を主導。中国政府への学術的・社会的貢献が認められ、複数の国家科学賞を受賞。

フィンランド内閣府 持続可能な開発担当顧問兼チーフスペシャリスト

サミ・ピルッカラ

サミ・ピルッカラ

フィンランド内閣府 持続可能な開発担当顧問兼チーフスペシャリスト

サミ・ピルッカラ氏はフィンランドの内閣府において、持続可能な開発に関するカウンセラー兼チーフスペシャリストとして従事しています。フィンランド及び欧州連合における持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に関連した業務を主に担当しています。2017年及び2020年の2030アジェンダの国家実施計画の準備に加え、2016年及び2020年のフィンランドにおける国連の自発的国別レビュー報告書の準備において重要な役割を担っています。持続可能な開発に関する国家フォローアップネットワークの委員長を務めており、欧州持続可能な開発ネットワークの副議長の一人でもあります。

IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

エリック・ザスマン

エリック・ザスマン

IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

IGESの持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー。テキサス大学オースティン校公共政策およびアジア研究にて修士号取得、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)にて政治学博士号を取得。過去20年間にわたりアジアの環境課題を主な研究対象とし、中国での水不足や大気汚染規制、環境規制分野での研究論文や出版物を多数執筆。中国の黄河管理委員会や環境科学研究アカデミーとも協働。現在、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書(第17章)のリードオーサーを務めている。

IGES 都市タスクフォース ジョイント・プログラムディレクター

片岡 八束

片岡 八束

IGES 都市タスクフォース ジョイント・プログラムディレクター

神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程前期課程修了(法学修士)。 (財)地球環境センターに勤務し、開発途上国の環境担当行政官への技術研修やタイにおける小規模排水処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協力に携わる。 2001年4月にIGES長期展望・政策統合プロジェクト研究員として着任、2002年から淡水管理プロジェクトでアジアの地下水管理及び水質管理に関する研究プロジェクトに従事。2013年4月~2015年3月までプログラムマネージメントオフィスシニアコーディネータ(ネットワーク・アウトリーチ担当)、2015年4月から現職。

外務省国際協力局地球規模課題総括課 課長補佐

発表資料(1.2MB)

森田 篤士

森田 篤士

外務省国際協力局地球規模課題総括課 課長補佐

2008年外務省入省。2010年から2015年まで在シリア大使館、在ヨルダン大使館、在英国大使館、在イエメン大使館赴任を経て、2015年9月から軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課に所属。2017年8月以降は国連代表部政務部に籍を置き、2020年6月から現職。

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 環境開発課 地域の持続可能な開発コンサルタント

発表資料(2.8MB)

サーミアディン・アフメド

サーミアディン・アフメド

国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 環境開発課 地域の持続可能な開発コンサルタント

市民社会団体、援助機関、政府機関で8年以上の経験を持つバングラデシュの開発分野の専門家。現在は国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のコンサルタントとして、地域レベルでの2030年アジェンダのフォローアップとレビューをサポートし、ステークホルダーとの連携強化や、地域の知識生成への寄与、国や都市による自発的国別レビュー(Voluntary National Review:VNR)および自発的自治体レビュー(Voluntary National Review:VNR)の報告を支援している。

IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター

藤野 純一

藤野 純一

IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター

東京大学大学院博士課程(電気工学)で2100年世界エネルギーシステム分析に従事(SDG7)。2000年国立環境研究所入所。「2050年低炭素社会研究」に携わり、COP15やパリ協定に向けた日本の温室効果ガス排出量削減に関する政府の委員会に参画(SDG13)。2010年秋ごろから、「環境未来都市」構想推進協議会委員等として自治体の持続可能な街づくりを支援し、その後東京2020大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員や「脱炭素WG」座長を歴任(SDG11)。現在はアジアの国や自治体の脱炭素化・SDGs実施支援に注力(SDG17)。2019年4月からIGES専任。