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地域と世界をつなぐ: グリーンでゼロカーボンの都市づくりを

UNFCCCは2020年6月に、自治体や都市を含むすべての(国家政府以外の)ステークホルダーが2050年までに自らのCO2排出量をゼロにする戦略立案を後押しする「Race to Zero Campaign」を始めました。このイニシアティブは第三者機関による検証の役割を担うことから、自治体にとって正味ゼロ排出のビジョンを描く重要なきっかけになります。日本では東京都、横浜市、京都市、長野県などのICLEI加盟都市が先導し、小泉環境大臣のリーダーシップで、2020年9月16日現在153自治体(人口規模7119万人)が2050年ゼロカーボンシティ宣言をしました。

EUは2019年12月に、2050年までに温室効果ガス排出量正味ゼロを含む「ヨーロッパ・グリーン・ディール」を公表し、この政策はCOVID-19による経済的な打撃と社会の実質的な変化の必要性から「グリーン・リカバリー」につながる重要なものになっています。

本セッションでは、1)「Race to Zero Campaign」のような国際的なイニシアティブを世界や地域のステークホルダーの協働で進めて行くためのアイディアについて議論し、2)グリーンでCO2ゼロ排出の地域を実現するための、自治体や都市レベルでの戦略策定やその支援の実態を共有します。

スピーカー

IGES 所長

高橋 康夫

高橋 康夫

IGES 所長

群馬県出身。東京大学工学系大学院修士課程修了(都市工学専攻)。1983年環境庁(現環境省)入庁。地球温暖化対策課長、福島環境再生本部長、大臣官房審議官(福島中間貯蔵施設担当)、水・大気環境局長、地球環境審議官などを歴任。この間、OECD日本政府代表部書記官(在パリ、環境政策委員会担当 1991年~94年)、国連大学高等研究所客員研究員(2000年)。 2019年7月から環境省参与、IGES 戦略マネージメントオフィス 特別政策アドバイザーを経て2020年11月より現職。

駐日欧州連合代表部
通商部 一等参事官

ヘイディ・ヒルトネン

ヘイディ・ヒルトネン

駐日欧州連合代表部 通商部 一等参事官

2018年より駐日欧州連合代表部の通商部に一等参事官として従事。フィンランドのタンペレ応用科学大学で修士号を取得。1996年より欧州連合に所属し、気候変動分野や環境問題で多くの経験を積む。

イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 グローバル・アドボカシー ディレクター

発表資料(1.8MB)

ユヌス・アリカン

ユヌス・アリカン

イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 グローバル・アドボカシー ディレクター

2002年から2008年の間、アリカン氏はトルコと中央および東ヨーロッパにおける漸進的な気候変動政策の推進に精力的に取り組んだ。特に、2009年のトルコの京都議定書の参加に大きく貢献した。2009年以来、1750以上の地方および地方政府のグローバルな持続可能性ネットワークである「持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(ICLEI)」において、地方自治体の気候変動対策を促進し、活動報告を受けるためのセンター「カーボン」(Carbonn:Bonn Center for Local Climate Action and Reporting)の設立を主導した。さらに、UNFCCCで地方自治体や地方政府関係者の団体で構成されているLocal Government and Municipal Authorities(LGMA)のフォーカルポイントを務めてきた。2013年以降、国連フォーラムや地方・地域政府のグローバルタスクフォースなどの政府間プロセスにおけるICLEIの関与を主導してきた。

環境省 総合環境政策統括官

発表資料(2.6MB)

和田 篤也

和田 篤也

環境省 総合環境政策統括官

北海道大学大学院工学研究科修士課程(情報工学専攻)修了後の1988年4月に環境庁(現環境省)に入庁。国立環境研究所、通商産業省(現経済産業省)工業技術院での勤務を経験した後、地球環境局、地球温暖化対策課での気候変動や地球温暖化対策の技術開発などの業務に従事。2018年より環境省大臣官房において審議官、政策立案総括審議官等を歴任し、2020年7月より現職の総合環境政策統括官に就任。

横浜市 温暖化対策統括本部長

発表資料(2.7MB)

薬師寺 えり子

薬師寺 えり子

横浜市 温暖化対策統括本部長

1983年入庁。みなとみらい21事業や企業誘致、新産業育成、文化振興等の様々な事業に携わり、瀬谷区長、都市整備局長を経て、2018年4月より現職。

ドイツ連邦政府 環境・自然保護・建設・原子炉安全省 部門長

フェラ・ロデンホフ

フェラ・ロデンホフ

ドイツ連邦政府 環境・自然保護・建設・原子炉安全省 部門長

フェラ・ロデンホフ氏はドイツ連邦政府環境・自然保護・建設・原子炉安全省の部門長として従事。環境、エネルギー、都市に関する国際協力、および非ヨーロッパの経済協力開発機構(OECD)諸国及びOECDとの協力という責務を担うチームを率いています。

前職では、連邦環境大臣の内閣長、大臣スタッフの国際問題および議定書部門、大臣個人秘書、及び国際法務に関する政策顧問を担当。 2005年の入省前は、シンクタンク生態学研究所のアソシエイトとして、国際的な環境法と政策問題についてドイツ政府に助言する弁護士として勤務。また、ベルリンのフンボルト大学で国際公法とEU法の研究者でもあり、国際法律事務所で民間部門に勤務し、UNESCOパリ本部のコンサルタントにも従事していた。

ベルリンのフンボルト大学で国際環境体制におけるEUとその加盟国の役割に焦点を当てながら国際及びヨーロッパの環境法の博士号、ロンドンスクールオブエコノミクス(LSE)の法学修士を取得、さらにドイツの第1および第2司法試験に合格しています。

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レオ・クリステンセン

ロラン市議会議員

発表資料(2.0MB)

IGES 北九州アーバンセンター
リサーチマネージャー

赤木 純子

赤木 純子

IGES 北九州アーバンセンター リサーチマネージャー

ミュンヘン工科大学大学院バイエンシュテファン生命科学センター修了(理学博士)。2013年からIGES北九州アーバンセンターに勤務。脱炭素都市の形成に関する研究や低炭素・脱炭素技術の移転を促進する事業に従事。国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスに勤務経験があり、国家レベル・都市レベルの温室効果ガスインベントリの専門家でもある。

オーストラリア国立大学 フェンナー環境社会校 教授

シュウメイ・バイ

シュウメイ・バイ

オーストラリア国立大学 フェンナー環境社会校 教授

都市環境と人間生態学の第一人者であり、急速な都市化と都市システムの持続可能性に関する政策科学を専門とする。また、Nature and Scienceを含む100を超える学会誌の著者または共著者である。さらに、the Earth Commissionのメンバーであり、翻訳と方法に関するワーキンググループ5を主導している。また、Future Earth Urban Knowledge-Action Networkの共同議長を務めている。さらに、Global Sustainabilityの副編集長である他、8つの国際ジャーナルの編集委員を務めている。 バイ教授は、2017年からオーストラリアの社会科学アカデミーのフェローであり、2019年に気候変動政策において世界で最も影響力のある100人の1人に選ばれた。2018年には、ボルボ環境賞を受賞した。

IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター

藤野 純一

藤野 純一

IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター

東京大学大学院博士課程(電気工学)で2100年世界エネルギーシステム分析に従事(SDG7)。2000年国立環境研究所入所。「2050年低炭素社会研究」に携わり、COP15やパリ協定に向けた日本の温室効果ガス排出量削減に関する政府の委員会に参画(SDG13)。2010年秋ごろから、「環境未来都市」構想推進協議会委員等として自治体の持続可能な街づくりを支援し、その後東京2020大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員や「脱炭素WG」座長を歴任(SDG11)。現在はアジアの国や自治体の脱炭素化・SDGs実施支援に注力(SDG17)。2019年4月からIGES専任。

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This event has been organised with the financial support of the European Union’s Partnership Instrument. The opinions expressed are the sole responsibility of the speakers and do not necessarily reflect the views of the European Union.