このセッションでは、COVID-19への対応（Response）、COVID-19からの回復（Recovery）、そして将来の環境・健康危機リスク最小化のための社会経済システムの再設計（Redesign）について考えます。第1部では、パンデミックから学び未来を創造するために、IGESが重要だと考える「対応・回復・再設計（3R）フレームワーク」の概要を紹介します。第2部では、COVID-19への対応と回復を環境的に持続可能なものにするために、このフレームワークを大気質、廃棄物管理、気候変動などの課題にどのように応用できるかについて、パネルディスカッションを行います。第3部では視点を広げ、COVID-19への対応と経済的な回復に関する一連の方策がどのように協調・連携することで、現在の持続不可能な社会経済システムの再設計へと繋がっていくのか討議します。COVID-19が人間と野生種との相互作用によって引き起こされたという理解に基づき、セッションの最後には、人間と自然との相互作用の今後のあり方についても考察します。
IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー
エリック・ザスマン
IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー
IGESの持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー。テキサス大学オースティン校公共政策およびアジア研究にて修士号取得、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にて政治学博士号を取得。過去20年間にわたりアジアの環境課題を主な研究対象とし、中国での水不足や大気汚染規制、環境規制分野での研究論文や出版物を多数執筆。中国の黄河管理委員会や環境科学研究アカデミーとも協働。現在、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（第17章）のリードオーサーを務めている。
IGES 持続可能な消費と生産（SCP）領域 プログラムディレクター
渡部 厚志
IGES 持続可能な消費と生産（SCP）領域 プログラムディレクター
慶應義塾大学にて博士号（政策・メディア）を取得。IGESでは、気候変動政策に関する国際協力プログラム、福島第一原発事故後の復興と生活再建に関するアクションリサーチ等に参加。2015年より、国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み（One-Planet Network） 持続可能なライフスタイル及び教育プログラムの調整デスクを担当。特に、持続可能な暮らしと生業を目指すコミュニティレベルでの取り組みを支援に力を入れている。
経済協力開発機構（OECD）持続可能な開発のための政策の一貫性ユニット、政策アドバイザー
カリーナ・リンドバーグ
経済協力開発機構（OECD）持続可能な開発のための政策の一貫性ユニット、政策アドバイザー
経済協力開発機構（OECD）持続可能な開発のための政策の一貫性ユニットの政策アドバイザーとして、政策の一貫性のための制度的・ガバナンスメカニズムやSDG実施への総合アプローチをサポート。2007年にリサーチ・アソシエイトとしてOECDの開発センターに着任。その他、アナリストとして、開発協力局と事務総長室で経験を積んだ。OECD着任前は、スウェーデン農業理事会で勤務し、途上国との特恵貿易協定の実施を担当していた。スウェーデンのヨンショーピング大学で国際経済学の修士号を取得。
IGES 戦略マネージメントオフィス
プログラム・コーディネーター
河津 エリン
IGES 戦略マネージメントオフィス プログラム・コーディネーター
地球環境戦略研究機関（IGES）戦略マネージメントオフィスのプログラム・コーディネーター。主にIGESの国際プロセスへの関与、コミュニケーションと広報、ステークホルダー・エンゲージメントを日英でサポートしている。大学および大学院では、環境科学と公衆衛生を専攻し、都市における公衆衛生や健康の不平等、特に大気汚染やその他の環境に人体がさらされた場合の健康被害に注目している。IGESのトリプルR計画フレームワークの開発や関連出版物の執筆に所内研究員とともに貢献するなど、本年3月から所内のCOVID-19関連研究や活動に関与している。
IGES 戦略マネージメントオフィス
プリンシパルコーディネーター
小嶋 公史
IGES 戦略マネージメントオフィス プリンシパルコーディネーター
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了（工学修士）、英国ヨーク大学環境学部博士課程修了（Ph.D.）。1994年より株式会社PCIにおいてコンサルティング技師として政府開発援助プロジェクトに従事。ヨーク大学で博士号取得後、2005年より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）勤務。主に東アジア地域の持続可能な開発に関する定量的政策分析に従事。専門は環境経済学、環境・開発政策評価。
ドイツ開発研究所 「政治（無）秩序改革」研究プログラム主幹
ユリア・ライニンガー
ドイツ開発研究所 「政治（無）秩序改革」研究プログラム主幹
ユリア・ライニンガー氏（ハイデルベルク大学博士号取得）は、ドイツ開発研究所 「政治（無）秩序改革」研究プログラム主幹。ライニンガー氏は、アフリカの政治に焦点を当て、政治的変革、持続可能な目標（SDGs）の統合的な実施、社会的結束、民主化を支援するための国際的な関与に関する比較研究を行なっている。民主主義の推進、宗教と政治、地域組織、SDGs実施について出版。共同研究の際には、持続可能性への変革が必要とされる自然科学や社会科学といった多様な視点の橋渡しを目指している。ライニンガー氏は、学術研究を政策助言につなげ、国際ガバナンス支援と国家構築の有効性に関する影響測定に関与した経験を持つ。最近は、社会的結束やシナリオ分析での政治的変革の統合、持続可能性への変革を導くガバナンスに焦点を当てている。ハイデルベルク大学およびドゥイスブルク・エッセン大学にて教えている。
イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 世界事務局次長 兼 イクレイ南アジア事務局長
エマニ・クマール
イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 世界事務局次長 兼 イクレイ南アジア事務局長
2005年のICLEI南アジア事務局設立時から同事務局長に就任。2013年からはアジア出身者として初となるICLEI世界事務局次長を兼務する。2016年2月以降、アジアLEDS（低排出開発戦略）パートナーシップ（ALP）プログラムの責任者を務める。英国ブラッドフォード大学で環境管理の学位を、アーメダバードのCEPTで環境計画の学位を、デリー大学で土木工学の学位を取得。気候変動政策と計画、ローカルガバナンス、再生可能エネルギーとエネルギー効率、社会的説明責任、システム管理と監査などの分野において、専門家として24年以上にわたり活躍。
ICLEI以前には、インド産業連盟（CII）や国立都市問題研究所（NIUA）に勤務。現在はICLEIの戦略的発展に寄与しつつ、国連機関、インド政府及び州政府、研究機関等が支援する多様な複数年プロジェクトや小規模プロジェクト、研究調査などのコーディネーションに努める。さらに、新興経済国における都市の低排出開発戦略（Urban LEDS II）、CapaCITIES、INTERACT-Bioなどのプロジェクトに携わる。
ICLEI事務局次長として、アジア地域におけるアドボカシー活動の先頭に立ち、同地域の全てのICLEIオフィスと連携し、ICLEIのアジェンダの実施にあたる。また、多くの国際フォーラムにおいて、ICLEI世界事務局長の職務を代行しICLEIを代表する。