都市は脱炭素化に向けたアクションを牽引する役割を担っています。日本では、2021年8月時点で444の地方公共団体が2050年までに脱炭素を目指すことを宣言しており、その数は2020年10月から約2.6倍増となりました。より多くの都市が脱炭素目標を掲げる中で、国際的な関心事は、ロードマップや具体的な施策の開発、実施の確保など、その目標をどのように達成するかに移っています。本セッションでは、英国グラスゴーで開催されるCOP26に参加したスピーカーに加え、ファイナンスセクターからのスピーカーを迎え、都市の観点からのCOP26における議論の振り返り、地域の脱炭素を実現するためのステークホルダーの役割について議論します。
IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター
片岡 八束
IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター
神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程前期課程修了(法学修士)。 (財)地球環境センターに勤務し、開発途上国の環境担当行政官への技術研修やタイにおける小規模排水処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協力に携わる。 2001年4月、長期展望・政策統合プロジェクト研究員としてIGES着任、2002年から淡水管理プロジェクトでアジアの地下水管理及び水質管理に関する研究プロジェクトに従事。2013年4月~2015年3月までプログラムマネージメントオフィスシニアコーディネーター(ネットワーク・アウトリーチ担当)、2015年4月〜2017年6月までIGES北九州アーバンセンター副所長。2017年より現職。主に都市の持続可能な開発に関するネットワーキング、能力開発を目的としたプロジェクトや調査に従事。現在の主要研究分野は持続可能な開発目標(SDGs)のローカライゼーションおよび自治体による自発的なSDGsレビューの仕組みである。
IGES サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター
藤野 純一
IGES サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター
東京大学大学院博士課程(電気工学)で2100年世界エネルギーシステム分析に従事(SDG7)。2000年国立環境研究所入所。「2050年低炭素社会研究」に携わり、COP15やパリ協定に向けた日本の温室効果ガス排出量削減に関する政府の委員会に参画(SDG13)。2010年秋ごろから、「環境未来都市」構想推進協議会委員等として自治体の持続可能な街づくりを支援し、その後東京2020大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員や「脱炭素WG」座長を歴任(SDG11)。現在はアジアの国や自治体の脱炭素化・SDGs実施支援に注力(SDG17)。2019年4月からIGES専任。
イクレイ日本 事務局長
内田 東吾
イクレイ日本 事務局長
芙蓉総合リース株式会社 経営企画部(CSV推進担当) 本社上席審議役
土肥 良一
芙蓉総合リース株式会社 経営企画部(CSV推進担当) 本社上席審議役
芙蓉総合リース株式会社にて営業推進業務担当後、再生可能エネルギー事業に従事。
2019年より、CSV推進担当本社上席審議役としてRE100他CSV推進業務に関わる。
脱炭素社会の実現に向け取り組む日本独自の企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の副代表でもある。