残念ながら、世界は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するめどが立っていないことがますます明らかになってきています。本セッションでは、気候変動対策と生物多様性保全の統合により、SDGsの進捗を加速させる方法を議論します。その鍵となるのは、様々なステークホルダーによる明確で説得力のある統合的な現場での行動であるとの認識から、本セッションでは、学術界、ビジネス界、地方自治体からの参加者に、主に2つの問いを投げかけます。
最後に、学術界、ビジネス界、地方自治体がどのように協力し、相乗効果のある行動を実施し、SDGsを達成することができるかを議論します。
IGES サステイナビリティ統合センター リサーチリーダー
エリック・ザスマン
IGES サステイナビリティ統合センター リサーチリーダー
IGESのサステイナビリティ統合センター リサーチリーダー。テキサス大学オースティン校公共政策およびアジア研究にて修士号取得、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)にて政治学博士号を取得。過去20年間にわたりアジアの環境課題を主な研究対象とし、中国での水不足や大気汚染規制、環境規制分野での研究論文や出版物を多数執筆。中国の黄河管理委員会や環境科学研究アカデミーとも協働。現在、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書(第17章)のリードオーサーを務めている。
インド・ケララ市 行政官/研究員
ダナレクシュミー・シヴァーニ
インド・ケララ市 行政官/研究員
インド・ケララ市の歳入局で20年の経験を持つ行政官兼研究員。インド・ケララ州のカヌール大学にて博士号を取得。専門分野は、SDGs、SDGsの地域化、都市の水問題、ライフサイクルアセスメント(LCA)、ESG、災害リスク軽減。
佐渡市 企画財政部 総合政策課 課長
笠井 貴弘
佐渡市 企画財政部 総合政策課 課長
専門学校卒業後、佐渡市(旧相川町)職員となる。
平成16年3月の市町村合併以降、財政課、行政改革課、内閣官房(地域活性化)への出向、総合政策課での勤務後、ふるさと納税や集落支援などの地域づくり部門を担当。その後財政課を経て昨年度から企画部門で総合計画やSDGs未来都市の策定、ネイチャーポジティブや地域脱炭素化の推進等に関わっている。
イクレイ日本 事務局長
内田 東吾
イクレイ日本 事務局長
2006年5月に国際協力銀行(JBIC)に入行。専門調査員として世界銀行、アジア開発銀行などの国際機関のほか、韓国・中国・タイなどの援助機関との連携業務に携わる。2009年4月から国際協力機構(JICA)の企画調査員としてタイに3年、カンボジアに5年勤務。環境・気候変動分野の国際協力事業を担当し、環境公害対策、気候変動対策のほか、都市の環境インフラ支援事業に従事。2017年7月に(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)に入所、ASEAN各国都市のSDGs推進事業を担当。2018年7月より現職。
日経ESGシニアエディター/東北大学大学院生命科学研究科 教授
藤田 香
日経ESGシニアエディター/東北大学大学院生命科学研究科 教授
富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、自然や文化を紹介する「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、環境経営誌「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、サステナビリティの経営誌「日経ESG」のシニアエディター。生物多様性や自然資本、持続可能な調達、SDGs、ESG投資、ビジネスと人権、地方創生などを追っている。環境省中央環境審議会委員。富山大学や富山国際大学の客員教授も務めている。