東南アジア諸国連合（ASEAN）共同体は、今後2年以内にASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030（ACCSAP）を策定し、ASEAN気候変動センター（ACCC）を設立する予定です。これは、地域レベルおよび国レベルの既存の政策・制度の枠組みを統合し、レジリエントなネット・ゼロASEANの実現に向けて示すASEANの道筋を可能にするためです。緩和と適応の統合的移行のためには、長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国別適応計画（NAP）などの各国の気候政策を、統合されたロードマップに関する革新的な方法論に基づいて更新することが不可欠です。これにより、気候変動目標と対策が国内のセクター別政策に主流化されるきっかけとなります。さらに、気候変動に対する脆弱性、緩和と適応の能力の観点でのASEAN諸国の多様性を考慮すると、特に①長期的な国家開発ビジョン、②気候目標、③緩和と適応の道筋に関する主要な課題と重要な要因について、国や複数のステークホルダー間の差異を把握することが肝要です。このような背景のもと、本セッションでは、現在進行中の国際研究プロジェクトの予備的な結果（質問票調査分析および国内ワークショップでの各省庁との協議）を共有します。また、専門家、電力・金融セクターを含む産業界、若者といった主要なステークホルダーの意見・認識を踏まえて議論を行い、ASEANを含むアジア諸国における国家政策レベルでの緩和と適応の統合に関する提言を行います。