ブラジルで開催されるCOP30に向け、気候変動対策と持続可能な開発目標（SDGs）をより広範に連携させることの重要性が一層高まっています。気候変動緩和策について、単に温室効果ガスの排出を削減する手段としてだけでなく、生物多様性保全、土地の回復、循環経済、社会的衡平性といった多様なコベネフィット（共便益）をもたらす原動力として捉える必要があります。持続可能性の諸課題を包括的に捉える「シナジーアプローチ」が、公正かつ効果的なネット・ゼロ社会への移行を実現するカギとなります。

COP29においてパリ協定第6条が本格運用化した流れを踏まえ、本セッションでは、シナジーアプローチのもと、質の高い炭素市場や第6条の仕組みを活用し、持続可能な開発を同時に促進するインパクトのある緩和プロジェクトの展開について探ります。第6条の実施においては、持続可能な開発を促進することが求められ、環境や社会そして経済面でのコベネフィットの評価や環境・社会リスクの管理に関するツールが提供されており、SDGsの優先課題を気候資金に統合する基盤が築かれています。一方で、「第6条の実施はどのように持続可能性の諸課題との相乗効果を高められるのか」「環境的整合性や社会的正義を損なうことなく、複数のSDGs達成に貢献する緩和プロジェクトをどのように設計すべきか」といった点はこれからさらなる実践を通じて明らかにしていくことが重要であり、専門家とともに現場での実例や実践的な知見を共有しながら、COP30での議論に向けて、持続可能性と気候戦略を統合する実行可能な道筋を提示します。