世界中の都市が気候目標達成に向けて取り組む中、気候政策に健康と関連するコベネフィット（例えば、大気質改善、疾病負荷軽減、ウェルビーイング向上など）を組み込むことで政策の効果と効率を向上させる可能性があります。本セッションでは、ウェルカム財団の支援を受けてIGESが主導する国際プロジェクト「日本およびその他G7の都市における健全なネット・ゼロ移行のためのコベネフィットの活用」から得られた経験や知見を紹介します。川崎市、新潟市、八戸市の事例を参考に、地方自治体がエビデンスに基づくツールとアプローチを活用していかに気候政策に健康の視点を組み組むかを検討します。また、健全なネット・ゼロ都市の未来に向けた協働と能力向上の機会にも焦点を当てます。