DAY1: 15:30-17:00サブプレナリーセッション1

低炭素投資に向けた政策調和


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各国は技術開発へ多大な投資を行ってきたが、エネルギー大量消費型技術への投資を低炭素技術への投資に転換していくための政策やインセンティブは十分ではありません。低炭素技術の市場競争力を増すためには、技術普及の初期段階での補助金以外にも、カーボンプライシングや、投資ポートフォリオのカーボンリスク情報開示などの方法も存在しています。一方、そのような政策・対策の実施に際しては様々な政策分野にわたる政策調和が重要となります。
本セッションでは、低炭素技術への投資を促進するためにどのようなメカニズムが有効か、どのようにカーボンプライシングに対する受容性・理解を高めるか、提案する対策の実施に向けてどのような政策調和が必要となるか、そしてどのようなインフラ整備が再生可能エネルギーの促進を可能とするのかについて取り上げます。

スピーカー
アンドリュー・プラグ
アンドリュー・プラグ

アンドリュー・プラグ

経済協力開発機構（OECD）の環境・気候変動政策専門家として、現在はグリーン投資政策を担当。最近は気候変動に関する政策調和に関する研究に従事するとともに貿易と環境の相互連関に関する研究をリードしてきた。それ以前には国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での交渉に密接に関わるとともに、炭素市場の政策設計に関する幅広い業務に携わった。2010年にOECDに入る以前には、ロイヤルダッチシェル社の工場生産管理や、カムコクリーンエネルギー社における再生可能エネルギー・炭素クレジットプロジェクト開発など、民間セクターの様々なエネルギー・気候変動関連の業務に従事した。 インペリアルカレッジの環境技術に関する修士号とケンブリッジ大学の自然科学に関する修士号を保有。

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分山　達也
分山　達也

分山　達也

自然エネルギー財団上級研究員。博士（工学）。AMPL（数理計画言語）を用いて系統統合を考慮した日本の自然エネルギーシナリオの分析を担当。 専門分野は、資源工学、地熱発電と地理情報システム（GIS）。これまでに、GISを用いて、日本の自然エネルギーポテンシャルの評価や、風力発電のゾーニングの研究に従事した。

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経歴

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モデレーター
Rintaro Tamaki
Rintaro Tamaki

玉木　林太郎

1976年東京大学法学部卒。2011年8月からOECD事務次長として環境、グリーン成長、租税、金融等を担当する。財務省での35年間の勤務において、予算、税制、国際金融、開発等の様々な政策に従事。その間、1978年～1980年と1983年～1986年の2回にわたりOECD事務局にて勤務。1994年世界銀行理事代理、2002年在アメリカ合衆国日本大使館公使、2005年財務省大臣官房審議官、2006年国際局次長、2007年国際局長、2009年財務官を歴任。

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日　時2016年7月12日（火）15:30-17:00言　語日本語・英語
会　場パシフィコ横浜会議センター503号室セッション番号SP-1

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