Session
危機への打開策:究極の政策・計画・行動とは
先進的な都市の取組み:「理論」と「実践」を加速させるには?
2015年に国連の会合で採択されたSDGsおよびパリ協定により目標は共有された。世界の主関心は、その目標を「誰が、どのように実現するのか」に移っている。このセッションでは、イスカンダル・マレーシア地域などで挑戦してきた都市における持続可能な開発において、IGES/NIESや学術機関、日本の都市、NGO、JICA、民間企業などさまざまな機関と協働して行った「実践」の結果を紹介し、その背景にある「理論」について考察する。
イスカンダル・マレーシア地域は2025年までに「力強い持続可能な都市になる」という目標を立てており、それを背景に国立環境研究所を含む日本の研究チームがマレーシアの大学と行政機関と協力して、JST(科学技術振興機構)とJICAのプロジェクトを実施し、「低炭素社会実行計画」を開発した。この計画は2012年12月にナジブ首相らに承認され、12の行動指針と280のプログラムからなる実行計画を実施するために新たな部署が設置された。そこで、日本の自治体やそれに関連するノウハウを伝達するためにNIESとIGESは京都市の環境教育、東京都の建築物の温室効果ガス排出量報告書制度、富山市内企業の小水力発電、三井物産のスマート街区開発などの日本の優良事例が現地化される支援を行ってきた。
このような社会実装研究活動におけるIGESの役割を見つめなおしつつ、いかに「理論」と「実践」のスパイラルアップを加速させていくか議論を深める。
基調講演
モハメド・カレド・ノルディン
マレーシア・ジョホール州知事
SSS
鈴木 研二
東京都環境局政策調整担当部長
SSS
安達 一
国際協力機構(JICA)社会基盤・平和構築部長
SSS
谷 一之
下川町長
SSS
ステファノス・フォシュー
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)環境開発部長
プレゼンテーション
片岡 八束
IGES都市タスクフォースジョイントプログラムディレクター
モデレーター
藤野 純一
IGES都市タスクフォースプログラムディレクター
SSS
安達 一
国際協力機構(JICA)社会基盤・平和構築部長
1985年JICA入団。総務部、社会開発調査部、海外経済協力基金(出向)、タイ事務所、カンボジア開発評議会復興開発委員会・援助調整アドバイザー専門家、地球環境部等を経て、2015年カンボジア事務所長、2017年4月より現職。主に、開発途上国における水、防災、環境分野の事業に多く携わり、現在の部署では都市・地域開発、運輸・交通、平和構築等の分野を総括。
SSS
ステファノス・フォシュー
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)環境開発部長
持続可能な開発分野のエキスパート。国連ESCAP環境開発部長として持続可能な開発、Quality of Growth、アーバニゼーション、天然資源管理、気候変動、2015年以降の国連開発アジェンダについての業務の企画、調整、運営を取り纏めている。前職の国連環境計画(UNEP)では10年以上にわたり、資源効率、都市の強靭性、持続可能な消費と生産、グリーン経済などの分野で実務と管理の両面で多様な役割を担った。ギリシャ国籍を持つ。アリストテレス大学森林・環境学及びマケドニア大学情報システム学修士。アリストテレス大学自然資源経済学博士。
SSS
谷 一之
下川町長
北海道下川町に生まれる。1977年日本大学工学部土木工学科卒業、1995年下川町議会議員、2011年下川町議会議長を経て2015年より現職。NPO日本自治ACADEMY理事長、「北の星座共和国」推進事務局長、北海道ヒューマンネットワークプラザ代表、北海道地域づくりアドバイザー、公益財団法人はまなす財団理事などを務め多くのまちづくり活動に参画。
基調講演
モハメド・カレド・ノルディン
マレーシア・ジョホール州知事
SSS
鈴木 研二
東京都環境局政策調整担当部長
1989年東京都入都。東京都職員研修所調査研究室、知事本局政策部等に勤務し、主に調査研究業務、国際関係業務に携わる。外務省にて1年勤務後、2009年より気候変動政策に携わり、地方・国の2層制キャップアンドトレード制度の設計を担当。2010年から国際環境協力課の初代課長を務め、気候変動に関する国際環境協力を推進。気候行動対策における都市の役割の重要性を提唱。2015年4月から現職。国際環境協力、環境アセスメント等を担当。