Session
SDGsはアジアを変えることができるのか? ~大転換への道~
2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とSDGsが採択されたことは、今後の持続可能な社会のあり方に大きなシグナルとなった。SDGsは、2030年またはそれ以降の持続可能な社会の構築に向けて、社会、経済、環境の側面に複合的かつ効率的に対応していくことで、これまでの発展のあり方からの大転換を求めている。既にビジネスや自治体などの非政府アクターがSDGsへの取組みを始めているが、これらの取組みの規模はまだ小さく、企業の中核事業や都市の総合計画への取り入れ(いわゆる「本業化」)などは限定的である。
では、どのようにSDGsへの取組みをスケールアップし、本業化できるのだろうか。本セッションでは、先進的な取組みを既に開始している企業、自治体の取組み状況や経験を紹介し、今後、アジアでSDGsへの取組みをさらに発展させていくための国や国際機関の役割について議論する。
SSS
バンバン・スサントノ
アジア開発銀行(ADB)副総裁
SSS
ハーバート・M・バウティスタ
フィリピン・ケソン市長
SSS
笹谷 秀光
株式会社伊藤園常務執行役員/CSR推進部長
SSS
北郷 美由紀
朝日新聞報道局記者
フレーミング・プレゼンテーション
エリック・ザスマン
IGES持続可能性ガバナンスセンターリサーチリーダー
モデレーター
森 秀行
IGES所長
SSS
ハーバート・M・バウティスタ
フィリピン・ケソン市長
環境問題・気候変動に対する先進的な施策を進め、市全体で持続可能な建築設計を行うフィリピン初のグリーンビルディング条例を実施。公共施設での代替エネルギー利用、資源再利用システムの広範な設置、非生分解性物質の使用制限等を通じて市のCO2削減を主導。気候変動緩和への積極的な取り組みによりケソン市の成功は国際的に評価され、革新的な気候変動プログラムのパイロット事業実施都市にも選ばれている。市長の進める都市開発枠組みは、災害リスク削減と生活の質向上に関するケソン市の住宅・再定住プログラムに反映されており、貧困層の住民を危険地域から新しい土地に移住させる市の住宅プログラム策定を主導し、民間企業及び政府機関との協働により実施している。
SSS
北郷 美由紀
朝日新聞報道局記者
紙面企画「2030 SDGsで変える」を同僚とともに立ち上げ、読者がSDGsを「自分ごと化」できるようにと積極的にシリーズ展開をしている。これまで政治部、国際報道部、オピニオン編集部で取材。2000~2002年、インドネシア特派員。提携先の複数の大学でジャーナリズム講座も担当。英バーミンガム大国際関係修士。
SSS
バンバン・スサントノ
アジア開発銀行(ADB)副総裁
アジア開発銀行副総裁(知識管理・持続可能開発担当)を務め、持続可能な開発・気候変動局、経済調査・地域協力局、広報局を統括。元インドネシア運輸副大臣、元経済担当調整大臣府インフラ・地域開発担当次官。政府・企業に対し政策面で助言を行う他、航空・港湾・通信関係機関の理事、インドネシア交通学会会長、東アジア交通学会副会長、研究所等の要職を歴任。バンドン工科大学にて学士号(土木工学)、カリフォルニア大学バークレー校にて修士号(交通工学及び都市地域計画)、博士号(インフラ計画)を取得。
SSS
笹谷 秀光
株式会社伊藤園常務執行役員/CSR推進部長
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有(仏語・英語)。東大法卒。1977年農林省入省。環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、2010年~2014年取締役。2014年7月より現職。著書に「協創力が稼ぐ時代」(ウィズワークス株式会社・2015年)「CSR新時代の競争戦略-ISO26000活用術」(日本評論社・2013年)。