SSS

石垣 友明

外務省国際協力局気候変動課　課長

外務省職員。これまで国際法、国際貿易・投資（WTO、EPA、TPP）、対外援助、安全保障、軍縮不拡散、気候変動問題等の分野を担当。ニューヨークの国連代表部では、安全保障理事会における北朝鮮、イランの制裁問題や軍縮不拡散分野では武器貿易条約の交渉・採択に貢献。気候変動交渉においては、G7の気候変動と脆弱性作業部会の議長を務めたほか、マラケシュでのCOP22会議などに参加。総理大臣官邸（総理補佐官秘書官）、内閣法制局（参事官）への出向に加え、総理大臣、外務大臣等の通訳を数多く経験。2007年から慶應義塾大学法学部にて国際法演習の授業を担当。国際法、軍縮不拡散等に関する講演や関連論文・著作等あり。

SSS

藤田 壮

国立環境研究所（NIES）社会環境システム研究センター　センター長

1983年東京⼤学都市工学科卒業、ペンシルバニア⼤学院都市計画修士、東京大学博士（工学）。 大学卒業後、大成建設での都市地域開発計画業務等を経て、1994年より⼤阪⼤学助⼿、助教授。東洋大学工学部教授、国立環境研究所室長を経て現職。東京工業大学科学技術創成研究院先進エネルギー国際研究（AES）センター特任教授、名古屋大学大学院環境学研究科客員教授及び国連大学客員教授。専門は環境システム学、都市環境計画、環境技術評価、エコタウン、都市産業共⽣システム。中央環境審議会環境情報専門委員をはじめ、環境省、国土交通省、内閣府等の委員を務める。

SSS

石渡 幹夫

国際協力機構（JICA）防災・水資源管理　国際協力専門員

気候変動適応策、防災、水資源管理分野のODAについて、援助アプローチや案件形成・管理を担当。これまで世界銀行にて上席防災専門官として「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」プロジェクトを担当。国土交通省において浜田河川国道事務所長、河川計画課企画専門官等として、河川行政に関わる。アジア開発銀行都市開発専門官、英国クランフィールド大学防災センター研究員等を歴任。

SSS

小美野 剛

CWS Japan事務局長

アジア防災緊急対応ネットワーク（ADRRN）理事兼事務局長、世界人道サミット（WHS）アジア運営委員（RSG）、コア人道支援基準（CHS）理事などを兼務。JCC-DRR（防災・減災日本CSOネットワーク）共同事務局、世界人道サミットに向けたHumanitarian Innovation Forum Japanの運営委員も務める。同志社大卒業、ブランダイス大学大学院開発学修士。

モデレーター

ショウ・ラジブ

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス政策・メディア研究科／総合政策学部教授

京都大学大学院地球環境学堂教授、国際科学会議・国連総合防災研究プログラム（IRDR）所長を経て、現職。IGESのシニアフェローと日本のNGO、SEEDS Asiaの理事長を兼務。環境防災管理を専門とし、主な研究テーマは、地域型防災、気候変動適応、都市リスク管理及び防災環境教育。国連グローバル科学技術諮問委員会（STAG）委員及びアジア科学技術諮問委員会（ASTAAG）共同議長。Springer社の災害リスク削減書籍シリーズの編集長。著書多数。