Session

危機への打開策:究極の政策・計画・行動とは

持続可能性を軸にしたランドスケープ・シースケープ管理を目指して:地方自治体が担う重要な役割とは

SATOYAMAイニシアチブは、生産活動が行われているランドスケープ及びシースケープの持続可能な管理の推進と自然・文化遺産や資源を守りつつ、活用していくことを目的に立ち上げられた。これまでに世界中の多くの場所で持続可能性とレジリエンス向上に向けた社会変容のきっかけを与えている。SATOYAMAイニシアチブの取組みはグローバルから現場活動に至るまであらゆるレベルで効果を発現しつつあるが、変容は常に地域により近いレベルの行動から始まる。コミュニティや社会が直面する具体的な課題の解決には、現場の政策や行動が必要であり、これは同時に持続可能な開発目標(SDGs)14(水中の生命)と15(陸上の生命)を含む複数のSDGs達成に貢献するものである。

「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ」(SEPLS)という用語は、生物多様性と人々の生産活動が共存し、生物の生息地と土地利用および海域利用が調和のとれたモザイク状に分布している場所を示した言葉で、SEPLSは、持続可能な管理により、水、生物多様性、食糧、健康などの、地域のあらゆるニーズを満たすことができる。また、国家レベルの保全のほか、SDGなどの開発の優先事項やグローバルな目標にも貢献することができる。しかし、今日多くのSEPLSは深刻な危機に直面している。一方で、これらの危機に対応し、前向きな変化を引き起こし主流化を進めていくためのさまざまな活動が実施されている。

本セッションでは、知識を共有し、さらなる行動を促進するという目標を達成するための継続的な取組みを紹介する。まず、SATOYAMAイニシアチブと国際的なパートナーシップであるIPSIについて紹介し、SEPLSの持続可能な管理を促進する活動について紹介する。続いて、地方自治体のIPSIメンバーから活動紹介を行ったあと、他の主体のIPSIメンバーより、それぞれの視点から見た地方自治体の役割の重要性について発表をいただく。その後のパネルディスカッションでは、SEPLS管理手法のさらなる発展に向けてのニーズを把握し、既存の課題を克服する方法を模索することに焦点を当てて議論を行う。

開会挨拶

武内 和彦

IGES理事長/東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・特任教授/UNU-IAS上級客員教授

SSS

高石 豊

兵庫県阪神北県民局県民交流室環境参事

SSS

ジェラルド・ジェトニー

マレーシア・サバ州自然資源局シニアジオロジスト

SSS

マルサル・グスマオ

東ティモール国立大学気候変動生物多様性センター副所長・講師/東ティモール商工環省 生物多様性条約名古屋議定書の国家フォーカルポイント

SSS

ピア・セティ

エネルギー資源研究所(TERI)生物多様性と生態系サービスセンターフェロー/エリアコーディネーター

モデレーター

塚本 直也

UNU-IASプロジェクトディレクター