「決定的な10年」におけるアジアの気候行動
- 英語（同時通訳あり）
- 気候変動
2020年代は、パリ協定の長期目標達成に向け世界が行動を起こすための「決定的な10年」です。これは、経済成長が著しい一方で、気候変動の悪影響に対して非常に脆弱なアジアに特に当てはまります。本セッションは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新評価報告書の科学的知見や、COP26での気候変動交渉の成果を反映して、以下の2つの質問について議論します。
IPCC第6次評価報告書（第1作業部会）から日本およびアジア諸国に向けた主要なメッセージは何か
COP26の結果は日本および中国そしてアジア諸国にとってどのような意味を持つのか
IGES 気候変動とエネルギー領域
プログラムディレクター
田村 堅太郎
IGES 気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター
ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院博士課程修了（国際関係学博士）。
横浜国立大学エコテクノロジー・ラボラトリー講師を経て、2003年よりIGES勤務。研究テーマは国際気候変動枠組みの制度設計および主要国の気候・エネルギー政策決定プロセス。気候･エネルギー政策の分野で多くの査読論文、編集本を出版している。
エネルギー研究所（ERI） ディレクター
姜克隽（ジャン・ケジュン）
エネルギー研究所（ERI） ディレクター
姜克隽氏の研究の焦点は、IPACモデリングを使用したエネルギー、気候変動の緩和、大気汚染防止の政策評価であり、国の5カ年計画と長期計画をサポートしています。彼は1990年からERIで研究を開始し、中国の統合政策評価モデル（IPAC）の開発を主導しました。IPACモデリングチームは現在、ベンチマーク研究結果を提供することにより、中国の2050年のエネルギー転換研究に関する主要な研究チームとなっています。主な研究対象には、エネルギーと排出のシナリオ、エネルギー政策、エネルギーシステム、エネルギー市場分析、気候変動、地域の環境政策、国際交渉などがあります。彼はまた、IPCCの1997年からの排出シナリオに関する特別報告書および、ワーキンググループIII第3次評価報告書の著者であり、IPCC WGIII AR4第3章およびGEO-4第2章の主筆であり、IPCC AR5のWGIII、 IPCC AR5統合報告書、1.5℃警告に関するIPCC特別報告書の主筆でもあり、GEO6の副共同議長も勤めています。2010年から、彼はUNEP Emission Gapsの執筆も手掛けており、現在、彼はIPCC AR6 WGIIIの主筆でもあります。彼はまた、EMF、FP6、FP7、H2020研究プロジェクトなどの国際的な研究協力プロジェクトにも参加しました。彼はUNEP CCACの科学審査団、およびIAMCの科学委員会のメンバーです。東京工業大学社会工学部、博士。
東京大学未来ビジョン研究センター
教授
高村 ゆかり
東京大学未来ビジョン研究センター 教授
専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月から現職。主な研究テーマは、国際環境条約に関わる法的問題や気候変動とエネルギーに関する法政策など。中央環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、アジア開発銀行気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員なども務める。『環境規制の現代的展開』『気候変動政策のダイナミズム』など編著書多数
