要約

小野洋IGES 所長は、今回の ISAP 開催にあたり支援を頂いた関係機関、各会合の登壇者と参加者に謝意を示しました。そして、NGO 「Climate Youth Japan」のメンバーが作成したサマリーをもとに、各会合での議論を振り返り、主要な論点を報告しました。全体会合1では、トリプル・クライシスの中でアジア太平洋の持続可能性と安全保障を高めるには、シナジーを通じて共通の利益を最大化していくことが不可欠であり、ガバナンスレベルを超えた協力体制や資金調達、能力構築が求められることを共有しました。全体会合2では、次回COP30に向けて、グローバル・ストックテイクを踏まえた即時行動と、気候変動対策と社会課題とのシナジー強化を提言しました。全体会合3では、ASEANのネット・ゼロ移行に向けて、脆弱層を取り残さない社会的包摂の主流化が不可欠であり、公正な枠組みの構築と多様なステークホルダーとの協働が求められることを確認しました。全体会合4では、地域循環共生圏への民間セクターの参画促進を議論し、企業価値を社会的・環境的価値も含めた多面的な指標として捉える視点への転換が重要となることを示しました。全体会合5では、IGESが主導する国際プロジェクトを通じて、都市における気候変動緩和と健康のコベネフィットが可視化され、市民の行動変容につながることが期待されているとしました。

次に、山﨑泰士氏と北川桜子氏が、若者世代とのインタラクティブ会合の報告を行いました。環境分野への若者の意味ある参画をテーマに対話を行った会合1では、登壇者自らが考案したアクションプランを発表し、異なる分野・組織間の協働を通じたシナジー創出、若者にとってもwin-winの関係を構築することが重要であるといった提言がなされました。会合2では、日本各地のSDGs先進モデル地域を訪問した学生と受け入れ自治体側が、それぞれの学びを共有し、どのようなSDGsの担い手を目指していくかについて活発な意見交換を行いました。

最後に、小野所長は、地球規模課題を地域にスケールダウンするとともに、地域課題を地球規模にスケールアップする必要性を指摘した上で、公正な移行の概念を踏まえながら様々な課題に対して統合的に解決を図るシナジーの強化が、SDGsの実施を加速させ、トリプル・クライシスへの効果的な対応につながるとして、ISAPでの議論を総括しました。