Session
危機への打開策:究極の政策・計画・行動とは
気候変動と新興国:二国間クレジット制度(JCM)の役割
世界各国が国別目標(NDCs)の実施、また、温室効果ガス(GHG)の排出量削減に向け対策を強化するなか、都市や民間企業等、様々なステークホルダーが低炭素プロジェクト促進に向け革新的方法を模索している。このような背景から、気候変動に強靭な社会の実現に、パリ協定第6条及びJCMがどのように貢献可能かを説明する事が重要となっている。
本セッションでは、パリ協定第6条に位置づけられるJCMの役割と対象国におけるJCMを含む気候変動政策による低炭素投資と技術移転の促進に向けた取組みを紹介し理解を深めることを目的としている。
また、国際交渉において議論される技術的事項にも焦点をおく。パリ協定のルールブックについて政策立案者の共通認識を探り、効果的な低炭素プロジェクト開発にいかにつなげるかを議論する。
SSS
高橋 健太郎
IGES気候変動とエネルギー領域プログラムマネージャー
SSS
小圷 一久
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長補佐
SSS
オメディ・モーゼス・ジュラ
ケニア環境・天然資源省気候変動事務局 課長代理
SSS
パウィーナ・パニハヤピチェーット
タイ温室効果ガス管理機構レビュー・モニタリングオフィス マネージャー
モデレーター
水野 勇史
IGES気候変動とエネルギー領域ディレクター
モデレーター
水野 勇史
IGES気候変動とエネルギー領域ディレクター
2016年まで、環境省にて二国間クレジット制度(JCM)に関する二国間協議、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における国際交渉に従事。パリ協定を採択したCOP21には、日本政府代表団における市場メカニズムに関するリード交渉官として参加。これまでに、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)に関する国際交渉や途上国支援、京都議定書遵守のための日本国登録簿の運営管理者も担当。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科において博士号(学術)取得。
SSS
パウィーナ・パニハヤピチェーット
タイ温室効果ガス管理機構レビュー・モニタリングオフィス マネージャー
2008年より、タイ温室効果ガス管理機構において、レビュー・モニタリングオフィスのマネージャーを務めており、主に温室効果ガス排出削減プロジェクトを中心に取り組んでいる。2008年から2012年にかけては政府承認が必要されるクリーン開発メカニズム(CDM)の提案プロジェクトのレビューを担当。2013年から2015年にかけては、T-VER(タイ自主削減クレジット制度)に従事し、方法論の作成や実証プロジェクトの開発を行い、プロジェクトマネージャーとして業務を遂行した。2015年からは、二国間クレジット制度(JCM)のタイ側のJCM事務局として従事している。
SSS
オメディ・モーゼス・ジュラ
ケニア環境・天然資源省気候変動事務局 課長代理
1981年から35年間にわたり、ケニア政府において様々な業務に従事してきた。州及び地方政府及び、過去9年間は環境・天然資源省の本部にて勤務している。また、気候変動交渉やその関連業務において、ケニア政府代表団団長を務め、幅広い国際的な公務を果たした。2010年3月から2013年9月にかけては、国家気候変動事務局にて、気候変動事務局の設立や気候変動枠組みの政策及び法案の立案、国家気候変動対応戦略2010及び関連する2013年から2017年のアクションプランを含めた様々なイニシアティブを指揮した。現在、気候変動法2016に加え、給水塔の復旧及び気候変動適応ならびに緩和、二国間クレジット制度(JCM)、気候と大気浄化のコアリションイニシアティブ及び低炭素排出に関する能力開発プログラム等を含めた様々な関連プログラムの実施に関わっている。
SSS
小圷 一久
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長補佐
二国間クレジット制度(JCM)に関する二国間協議、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における国際交渉に従事。また、CDM・排出量取引制度(ETS)・JCM等の市場メカニズムに関する政策を担当。これまでにアジア太平洋地域で、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)やJCMの途上国支援を実施した経験を有する。