DAY1: 13:10-15:10全体会合1

気候変動に対処するための行動：主要ステークホルダーの役割


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パリ協定は、地球温暖化による気温上昇を工業化以前のレベルに比べ2℃より十分低く抑制すること、さらに1.5℃に抑制するよう努力するという長期目標を明示しました。しかし、各国が提出している自主的貢献（NDCs）では、掲げられている世界目標を達成することはできません。本セッションでは、主要なステークホルダー（科学者、ビジネス・金融、都市）の役割に注目し、それらがいかにしてNDCsの意欲度の引き上げに貢献し、パリ協定の長期目標の実現に向けて貢献できるのかを議論します。それぞれのステークホルダーの視点から、短期的な行動と長期的な目標・ビジョンをどのように結びつけるのか、を全体的なテーマとして議論を展開します。

キーノートスピーカー
Hans Joachim Schellnhuber
Hans Joachim Schellnhuber

ハンス・ヨアヒム・シェルンフーバー

1992年にドイツ・ポツダム気候変動研究所を創設し、以来所長を務める。ポツダム大学理論物理学教授、米国・サンタフェ研究所客員教授。ドイツ連邦政府地球気候変動諮問委員会（WBGU）共同委員長、欧州イノベーション・技術機構（EIT）のClimate-KIC理事長も務める。ローマ法王庁科学アカデミー会員、ドイツ国立学術アカデミーレオポルディーナ、ヨーロッパアカデミー、米国科学アカデミー、マックスプランク協会等のメンバー。共著、編著を含め執筆論文は300、著作は50を超える。

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コメンテーター
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スピーカー
Akimasa Sumi
Akimasa Sumi

住　明正

昭和46年6月東京大学理学部物理学科卒業、昭和48年3月東京大学大学院理学研究科物理学専攻修士課程終了、理学博士（東京大学）。昭和48年気象庁に入り、昭和54年2月より2年間ハワイ大気象学教室助手、気象庁に戻った後、昭和60年4月に東京大学理学部地球物理学教室助教授、その後、気候システム研究センター教授、センター長、サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクターを経て退職。平成24年10月より国立環境研究所理事、平成25年4月より同理事長、現在に至る。専門は、数値予報、気候システム学、そしてサステイナビリティ学。

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Shigeo Kato
Shigeo Kato

加藤　茂夫

早稲田大学法学部卒業。1982年株式会社リコー入社。リコーイタリア、リコーヨーロッパにて要職を歴任後、グローバルMDSセンター所長、グローバルマーケティング本部副本部長、ビジネスソリューションズ事業本部副事業本部長を務める。2015年4月より現職。持続可能な社会づくりに貢献するリコーのサステナビリティ・マネジメント（CSR／環境）を推進している。

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Kazuhide Umemoto
Kazuhide Umemoto

梅本　和秀

1955年1月生まれ。1979年、九州工業大学工学部卒業後、北九州市入職。総務市民局情報政策課長、総務市民局経営企画室長、秘書室長、企画文化局長等を歴任し、2011年から現職。

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Rintaro Tamaki
Rintaro Tamaki

玉木　林太郎

1976年東京大学法学部卒。2011年8月からOECD事務次長として環境、グリーン成長、租税、金融等を担当する。財務省での35年間の勤務において、予算、税制、国際金融、開発等の様々な政策に従事。その間、1978年～1980年と1983年～1986年の2回にわたりOECD事務局にて勤務。1994年世界銀行理事代理、2002年在アメリカ合衆国日本大使館公使、2005年財務省大臣官房審議官、2006年国際局次長、2007年国際局長、2009年財務官を歴任。

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モデレーター
Shuzo Nishioka
Shuzo Nishioka

西岡　秀三

1962年東京大学機械工学科卒、工学博士（制御理論）。旭化成工業勤務後、国立環境研究所にて地球環境政策研究・地域環境政策研究等に従事、東京工業大学・慶応義塾大学大学院教授、国立環境研究所理事を経て現職。1980年代後半からIPCC 等で気候変動問題に取り組み、温暖化影響評価・適応策ガイドライン主執筆者を務める、また、日本低炭素シナリオ戦略研究リーダー（2004 年～2009 年）を務め、G8 洞爺湖サミットで福田首相（当時）が提唱した日本の低炭素政策（2050年に温室効果ガス最大80％減）に大きく貢献した。その他の主たる業績として、気候変化予測「革新」プロジェクト共同統括（2007 年～2012 年）や中央環境審議会低炭素シナリオ部会議長等を歴任。現在は、気候変動分野の研究コミュニティと政策を結ぶ二つの「低炭素社会研究ネットワーク」の事務局長として、欧州及びアジアで積極的に活動している。著書に「日本低炭素社会へのシナリオ―二酸化炭素 70% 削減の道筋」（日刊工業新聞社）、「低炭素社会のデザイン」（岩波新書）等。

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日　時2016年7月12日（火）13:00-15:10言　語日本語・英語
会　場パシフィコ横浜会議センター503号室セッション番号P-1

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