来賓挨拶

滝沢求環境副大臣は冒頭、今回のISAPのテーマでもある気候変動、生物多様性の損失、環境汚染という3つの地球的危機の解決に向けては、気候変動と持続可能な開発目標（SDGs）における課題解決のシナジーを高め、トレードオフを最小化していく必要があるという認識を示しました。そして、2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合で日本が議長国を務め、同会合の成果文書でシナジーの活用にコミットすることが述べられたこと、さらに2024年3月の第6回国連環境総会でシナジー推進のための決議を日本が提案し採択されたことなど、シナジー推進における日本の積極的な関与について報告しました。また、2024年7月に開催された持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）の関連イベントにおいて、シナジー推進の重要性を日本から発信し、各国・関係機関との連携を再確認したことにも触れました。最後に、地球的危機の統合的解決とSDGsの達成に向けたシナジーの重要性を世界に訴え、世界をリードしていくという日本の役割を改めて強調するとともに、今回のISAPでの各テーマにおける具体的な議論の深化に期待したいと述べました。

橋本和也神奈川県副知事は最初に、IGESが連携事業などを通じて県の政策形成に貢献していることに謝意を表し、ひとつの例として県とIGESが共同作成した「かながわ脱炭素ビジョン2050」について言及しました。次に、今回のISAPのテーマに沿って県の主要な取り組みを紹介しました。気候変動については、国に先駆けて2050年脱炭素社会の実現を表明し、温室効果ガスの排出削減目標を引き上げたこと、そして神奈川県地球温暖化対策計画の全面改定を図ったことなどを述べました。生物多様性については、かながわ生物多様性計画に基づき、県内エリア毎の特性に応じた施策を進めるとともに県版レッドデータブックの更新を進めている旨紹介しました。環境汚染については、国の法令より厳しい規制を課す条例を制定し、環境リスク低減に取り組んでいること、そして循環型社会形成に関しては神奈川県循環型社会づくり計画の下で積極的な取り組みを推進していることを報告しました。最後に、引き続きIGESとの連携に期待を示すとともに、2027年に県で開催を予定している国際園芸博覧会について紹介し、自然・人・社会がともに持続するための最適解を描きたいとの希望を述べました。

開会挨拶

武内和彦IGES理事長は、今回のISAPでは、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染という地球のトリプル・クライシスを乗り越えるために、超学際的思考と分野横断的視点から包摂的に諸課題に取り組む統合的アプローチについて具体的な議論を深めていくと述べました。そして、統合的アプローチに関するIGESの主要な取り組みとして、気候変動とSDGsのシナジー推進に環境省とともに関与を深めている旨を紹介し、第6回国連環境総会の公式サイドイベントでシナジー決議の実施とシナジー行動の強化についてメッセージを発信したことに言及しました。また、理事長自らが参加する気候変動とSDGsのシナジーに関する専門家グループがHLPFにおいて第2次グローバルレポートを公表したことも報告しました。さらに、統合的アプローチをテーマに、その学術的解説と様々な実践例をまとめたIGESの近刊書籍についても紹介しました。最後に、去る5月に逝去された森嶌昭夫IGES初代理事長の功績に触れながら、森嶌元理事長が築いた礎の上で、科学的知見に基づく戦略研究の幅を広げ、社会変革を促す政策実践のパートナーとなる研究機関としてさらなる活動を展開していく旨強調しました。

要約

国連による「気候変動とSDGsのシナジーに関する第2次グローバル・レポート」の公表を受け、本講演では、とりまとめを行った専門家グループの共同議長であるルイス・ゴメス・エチェベリ氏がレポートの概要を紹介しました。

ゴメス・エチェベリ氏は、2030アジェンダとパリ協定の目標達成に向けて気候変動対策とSDGsの相乗的な実施（シナジー）の重要性が主要な国際報告書で共有されている一方、その実践において各国は多くの課題に直面していると指摘しました。そして、IGES研究員も執筆に加わった4つのテーマ別報告書（知識・データ、政策、ファイナンス、都市）での知見を統合する形でまとめられた今回のレポートでは、シナジー推進への具体的な道筋が示されていると述べました。

レポートは、気候変動対策とSDGsに縦割りで対応した場合、財源不足や雇用喪失、飢餓のリスクが高まることを指摘し、両者の取り組みを同時に進めるシナジーの推進により、資金ギャップを減らし、世界目標を迅速に達成し、公正な移行が確保できることを示していると強調しました。そして、ガバナンスや資金フロー、知識・データの分断化を打破するために求められる具体的な行動を紹介しました。第一に、制度的協調を図り、共通のビジョンを以って政策課題に対処し、シナジー推進の枠組みやツール、リソースを提供することが求められるとしました。第二に、現在の金融アーキテクチャーにおいては、気候変動対策とSDGsへの対応に必要な投資、そして気候変動にレジリエントなインフラや食料システム、適応といった最重要分野への投資が不十分であることを認識する必要があると指摘しました。そして第三に、シナジー推進の資金的ニーズへの理解向上、気候変動と移行に伴う物理的リスクの反映、官民共同ファイナンスの推進、およびグリーンタクソノミーなどに関する共通の概念化に資する知識・データ構築の重要性に言及しました。また、シナジー推進の実現要件として、気候変動対策とSDGsのローカライゼーション（地域化）を挙げ、都市の役割を強調しました。最後に、政策協調、包摂性、制度的能力、財務持続性、レジリエンス、変革の必要性といったレポートの主要提言を紹介しました。

ゴメス・エチェベリ氏の報告を受けて、エリック・ザスマンは、今回のレポートへのIGESの貢献について紹介するとともに、気候変動対策と他の開発課題への取り組みの間で生じる相互作用に言及しました。シナジーは、グローバルで長期的かつ不確実な脅威への対応を、ローカルで短期的かつ確実な便益に変換し、大きなシステム変革をもたらしうると述べました。自身の出身地である米国・マサチューセッツ州ミドルボロを例に、独立、自由、モビリティと住民の生活との関係性が一世紀以上前に町の交通システムをいかに変革したかを示しながら、シナジーがもたらす変革を自分に身近なこととしてとらえ、その上で、気候変動や生物多様性の損失などのグローバルな環境課題への対応に応用していくことを提起しました。