武内 和彦

IGES 理事長

1974年東京大学理学部地理学科卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。農学博士。東京大学アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授、2008年より2016年6月まで国連大学副学長・上級副学長。2012年4月より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長、教授/特任教授。2017年7月より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。
2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター特任教授。中央環境審議会会長、Sustainability Science誌（Springer）編集長、Distinguished Chair, Wangari Maathai Institute for Peace and Environmental Studies, University of Nairobi等を兼務。

専門は、緑地環境学、地域生態学、サステイナビリティ学。

渡辺 竜五

佐渡市長

佐渡市職員として、農業、総合政策、総務、病院、教育に携わる。特に平成20年には「朱鷺と暮らす郷認証制度」を確立し、トキの野生復帰と佐渡米のブランド化や販売網を構築。平成23年には日本で初となる世界農業遺産認定に貢献。平成31年に佐渡市を退職後、民間企業の役員として観光に携わり、令和2年4月に佐渡市長に就任。

片岡 八束

IGES 都市タスクフォース ジョイント・プログラムディレクター

神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程前期課程修了（法学修士）。 （財）地球環境センターに勤務し、開発途上国の環境担当行政官への技術研修やタイにおける小規模排水処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協力に携わる。 2001年4月にIGES長期展望･政策統合プロジェクト研究員として着任、2002年から淡水管理プロジェクトでアジアの地下水管理及び水質管理に関する研究プロジェクトに従事。2013年4月～2015年3月までプログラムマネージメントオフィスシニアコーディネータ（ネットワーク・アウトリーチ担当）、2015年4月から現職。

ジョン・パジャム

START 理事長

START理事長。 STARTでの過去12年間、パジャム博士はアフリカとアジアで若手研究者が参加するいくつかの科学能力開発プロジェクトを主導または共同で主導。これまでの活動を通じ、気候モデル予測を適応政策決定に応用するための分析スキルの強化や、乾燥地における気候変動適応と都市の食糧システムについての理解促進に貢献。能力開発分野での功績には、科学論文の記述法、分野を超えた科学コミュニケーション、科学分野から政策やその他のステークホルダーコミュニティへの説得的コミュニケーション、研究と評価方法、グローバルな科学的評価へのリンクの構築、若手研究者とシニア学者間の指導の架け橋の構築などが含まれる。 米国コーネル大学にて土壌科学の博士号を取得。

佐々木 真二郎

環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長/地域循環共生圏推進室補佐 自然環境局 自然環境計画課 課長補佐

環境省職員として、国立公園や世界自然遺産の保全管理、希少野生生物の保護を担当。東日本大震災では、自然環境を活かして復興に貢献する「グリーン復興プロジェクト」として、みちのく潮風トレイルの整備などにかかわる。現場では、阿蘇くじゅう国立公園の管理や、長崎県対馬のツシマヤマネコの保護増殖事業を担当。2017年から2019年まで福井県自然環境課長として、年縞（ねんこう）博物館の建設、コウノトリの野生復帰事業や自然再生事業を担当。2020年7月より現職。

中島 恵理

環境省 地球環境局 総務課 脱炭素化イノベーション研究調査室長

1995年環境庁（現在環境省）入省後、水環境行政、環境白書の執筆等に関わる。

1999年より海外留学、2000年ケンブリッジ大学土地経済学科修士卒、2001年オックスフォード大学環境変化・管理学科修士卒、2001年より環境省に戻り、地球温暖化対策、国際環境行政等に関わり、2003年より経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課に出向。

2003年より平日は環境行政に、休日に長野県富士見町で農的な環境保全型ライフスタイルを実践。

2005年より環境省にて水環境行政等に関わり2011年より長野県環境部温暖化対策課課長として出向。その後環境省に戻り、2015年から2019年まで長野県副知事。2020年8月より現職

サメール・デシュカル

ビスブバラヤ国立工科大学 建築計画学部 助教授

建築家および環境プランナー。開発計画にコミュニティのレジリエンスを主流化することに焦点を当てた研究に18年の経験を持つ。 2009年から2011年にかけて、日本の名古屋大学で研究キャリアを築き、その間に権威ある日本の文部科学省フェローシップを受ける。2014年、都市災害リスクからの回復力に焦点を当てた研究で、ナグプールのビスブバラヤ国立工科（VNIT）にて博士号を取得

現在は、VNITの建築計画学部で助教授であり、レジリエントなコミュニティと居住のためのIRDR 国際研究拠点センターを事務局長として率いている。災害管理のプロフェッショナルな指導員であり、コミュニティレベル及び地方政府の管理者や学術界に向けた複数のワークショップを行っている。彼はまた、彼がVNITでさまざまなイニシアチブをコーディネートしている、インド政府の旗艦プログラムであるUnnat Bharat Abhiyanなどのイノベーションプログラムを通じて農村開発にも携わっている。ナグプールの農村部の脆弱性への対処に重点を置き、中央インドの森林地域の部族コミュニティと協力した貴重な経験から、農村部の生活向上に関わるマハラシュトラ州政府機関の主要委員会の一員も務めている。

また、気候変動適応とリスク回復力に関する国内外から資金提供されたさまざまな研究と能力開発プロジェクトに携わっている。さまざまな共同研究プロジェクトで藤沢の慶應義塾大学および葉山の地球環境戦略研究機関（IGES）と密接に連携し、愛知学院大学（名古屋）では定期的にゲスト講師として政策研究の講演を行っている。最近は、コミュニティのリスク認識の評価、農村集落における人間と自然の相互作用の理解、気候変動適応とリスク削減のための自然に基づいた解決策の促進、インドの都市部と農村部全体のレジリエンスの枠組みの開発に焦点を当てた研究プロジェクトを行っている。日印二国間プロジェクト助成金のもと、地方政府、地方の「パンチャーヤト」、ナグプール首都圏の村落コミュニティが参加する天然資源保護のためのユニークな都市と地方のパートナーシップの確立にも尽力している。

IRDR若手研究者としても知られ、会議議事録や著名な学術雑誌、本のチャプターににて、主にインドの都市部と農村部の災害リスクの回復力に焦点を当てた多くの論文を掲載、発表している。

関口 昌幸

横浜市役所政策局共創推進室係長

1988年横浜市入庁。横浜市の政策情報誌である調査季報や市民生活白書の編集発行に携わる。2002年以降は都市経営局にて全市の総合的な政策立案を担当し、市民協働や人口減少社会をテーマにした政策指針や長期ビジョンの作成に関与。2006年に「こども青少年局」の発足と同時に、同局の企画調整課に異動。ひきこもりや無業など困難を抱える若者たちの実態調査を行うと共に、若者自立支援策を構築するための研究会の運営を担当。2008年より同局青少年育成課担当係長として、困難を抱える子ども・若者を育成支援するための事業を企画展開した。

2012年から横浜市政策局政策支援センターにて、「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用を推進。行政が保有するデータとNPOや企業など民間が持つ情報をマッシュアップすることで、社会課題や市場ニーズを可視化し、課題解決のために産官学民が主体的に参画し、連携するオープンイノベーションの仕組みづくりを行う。現在は、同市政策局共創推進室にて、子育てや介護分野におけるオープンイノベーションの取組を推進すると共に、市民と行政、企業が共創的に地域課題を解決し、事業を創造するためのローカルプラットホームとしてリビングラボを市内各地で展開している。

共著：「若者の貧困・居場所・セカンドチャンス」（太郎次郎社エディタス）
「すべての若者が生きられる未来を――家族・教育・仕事からの排除に抗して」 （岩波書店）
「生活困窮者支援で社会を変える」（法律文化社）

柳邊 妙子

熊本県 環境生活部 環境局 環境立県推進課 審議員

2008年、総合政策局で蒲島県政1期目の政策ビジョン「くまもとの夢4カ年戦略」を策定。

熊本県入庁後、児童福祉、財政、地域・観光振興、高齢者福祉に携わる。 2016年に熊本地震を経験し、インバウンドをはじめとした観光分野の復興に向けて、識者らが話し合う「熊本観光復興会議」での意見を踏まえ、新たな観光戦略をまとめた。

2020年4月より環境生活部で熊本県環境基本指針及び環境基本計画の策定、地球温暖化対策、地下水保全などの環境政策を担当。

2020年4月に家族の転勤を機に阿蘇くじゅう国立公園内に転居。熊本の宝である地下水やその水で育まれた米、野菜、赤牛、日本酒など食の地産地消を中心に地球温暖化の緩和策を実践中。

ミトラ・ビジョンクマール

IGES 自然資源・生態系サービス 主任研究員

ミトラ・ビジョンクマール・博士は、地球環境戦略研究所（IGES）のシニア水資源専門家です。水資源管理の分野で15年以上の経験を持ちます。研究テーマは、水-エネルギー-食糧-気候のネクサス、水の気候変動適応、水環境管理、農村と都市の連携などを含みます。岩手大学で生物環境科学の博士号を取得しました。

ウィジトブサバ・アン・マロメ

タマサート大学 都市の未来と政策研究ユニット ユニット長

タイ、タマサート大学都市の未来と政策研究ユニットのユニット長であり、建築計画学部にて都市政策と計画を教える。そこでの研究を通じて、気候変動適応と都市レジリエンスと持続可能性を理解するため、都市開発計画アプローチを採用している。

リスクのある沿岸都市（CCaR）、都市レジリエンス計画と適応型都市ガバナンス、エコシティと気候レジリエントな環境の計画など、さまざまな国際共同研究の地元チームを率い、バンコク首都圏における包括的な計画能力を構築した。また、UNISDRのグローバルアセスメントレポート2013および気候変動に関する第1回および第2回タイアセスメントレポートの著者の一人でもある。