パラレルセッション (PS-3): ISAP2026

録画映像

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要約

本セッションでは、「シナジーで捉える気候変動と生物多様性」をテーマに、沿岸域の生態系を活用した統合的な課題解決に向けた国内外の実践事例や知見を共有しました。

まず、信時正人氏が横浜市や兵庫県における昆布・海苔の活用事例を紹介しました。そして、ブルーカーボンの取り組みが、脱炭素だけでなく生物多様性保全や地域経済の活性化など多面的な価値を生み出すこと、また、それらの価値を定量的に評価し、活動主体への資金循環につなげる仕組みが重要であることを示しました。

続いて、アイディ・ムスリム氏は、マレーシアやインドネシアの熱帯沿岸域において沿岸生態系（マングローブ・サンゴ礁等）を活用した防災・減災（Eco-DRR）が、防災・減災と生物多様性保全を同時に実現することを示しました。さらに、社会的脆弱性を組み込んだ沿岸脆弱性指数（CVI）が国家政策に採用されるなど、科学的知見が政策へ反映された具体例を紹介しました。

その後のディスカッションでは、山崎寿之氏の進行のもと、シナジーを理論から実践に移すための鍵として、関係者を分野横断的につなぐプロデューサー的人材や、地域住民が意思決定に参画し当事者意識を持って取り組む仕組みづくり、さらには多様なステークホルダー間のパートナーシップ構築が不可欠であるとの認識を共有しました。

キーメッセージ

自然を活用した解決策であるブルーカーボンやEco-DRRなどの取り組みは、気候変動対策と生物多様性保全のシナジーを実現する有効なアプローチである。これらをを持続的に発展させるためには、自然がもたらす多面的な価値を適切に評価・可視化し、その価値を地域へ還元する資金循環や、地域住民が主体的に参画できる仕組みの構築が重要である。
シナジーを理論から実践へと移すためには、分野横断的なリーダーシップや官民連携を強化するとともに、研究者、行政、地域コミュニティ、企業など多様な関係者間のパートナーシップ構築が不可欠である。
科学的知見を政策や地域の実践に反映させることが重要であり、そのためには、研究者、行政、地域住民が初期段階から協働して共同設計（co-design）を進める必要がある。

サマリ―作成者: 小田真美（APN）

パネル討論

モデレーター

山崎寿之

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (APN) センター長

プロフィール ▾

パネリスト

信時正人

神戸大学カーボンニュートラル推進本部　客員教授

発表資料 (4.5MB)

和歌山市出身、東京大学都市工学科卒。

（株）エックス都市研究所理事、神戸大学客員教授、神戸市SDGsオペレーションユニットユニット長、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合理事、東京大学まちづくり大学院非常勤講師、和歌山市特別顧問他。

大学卒業後、三菱商事株式会社（情報産業、都市開発、金融事業）を経て、（財）2005年日本国際博覧会協会（政府出展事業企画・催事室長）、東京大学大学院特任教授、横浜市入庁（都市経営局理事、温暖化対策統括本部長等（横浜スマートシティプロジェクト等推進）。元東京ガス非常勤監査役、元ヨコハマSDGsデザインセンターセンター長。

パネリスト

アイディ・モハメド・シャワル・ビン・M・ムスリム

マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）海洋環境研究所（INOS）リモートセンシング・海洋インフォマティクス部門長兼教授

発表資料 (5.2MB)

アイディ・モハメド・シャワル・ビン・M・ムスリム教授は、1995年にマレーシア・リモートセンシング・センターの研究員としてキャリアをスタートさせ、2004年にサウサンプトン大学でリモートセンシングの博士号を取得。プロジェクト形成、戦略的計画、宇宙技術の発展に関する国家委員会に広く貢献するとともに、マレーシア政府代表として数多くの国際会議に出席しています。研究分野はリモートセンシング、GIS、地理空間データ管理と多岐にわたり、自然資源評価、環境・災害モニタリング、国家レベルの戦略計画などを対象としています。現在は、多波長センサーおよびUAV（無人航空機）技術を活用した底生生物生息域や沿岸生態系のマッピング研究に取り組んでいます。

また、政府間海洋学委員会（IOC）の活動にも深く関わっており、複数の運営グループや専門家チームのメンバーとして、国際海洋データ・情報交換（IODE）の能力開発、データ・情報管理、地域連携メカニズムなどの取り組みに貢献しています。これらの活動を通じて、人材育成、ガバナンス、品質保証、さらには国内および地域の海洋データ基盤の強化を支援しています。

本セッションは、兵庫県とアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の共催で開催します。