1)世界全体の平均気温の上昇を2℃以下に抑えるために排出削減の野心レベルをどのように引き上げるか、 2)将来枠組みにおける衡平性、共通だが差異ある責任及び各国の能力（CBDR/RC）原則のあり方、の2点に議論の焦点を当て、南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第17回締約国会議（COP17）の結果について議論を行いました。

世界の主要経済国における国内気候政策の最新情報と、2℃目標の達成に向けた努力に各国がどのように貢献できるかについて、中国、インド、インドネシア、日本及びドイツからの専門家と共に議論を行いました。

本セッションでは、北九州市東田地区で整備中のスマートコミュニティと、同様のモデルをインドネシア・スラバヤ市及びマレーシア・プトラジャヤ市で展開しようとしている北九州市とそれを支援する日本政府の取り組みについて紹介しました。これを通じ、同様の取り組みを拡大しようとする際の法整備、実施体制、技術等の障害を明らかにし、特に送配電網への接続状況や、都市間連携を通じたこのような取り組みの普及の可能性について議論を行いました。

近年、自然災害による世界的な被害が増加しており、今後もさらに増え続けると予見されています。気候変動などの要因による、これらの災害に対して最も脆弱であるのは開発途上国の貧困層です。一方、東日本大震災により、技術的に発展した国であっても自然災害に対しては脆弱であり、レジリエンスという概念が先進国にとっても重要であるということが明らかになりました。本セッションでは、日本やアジアの経験をもとに、自然災害後の再建を含む対応力（レジリエンス）確立のためのマイクロファイナンス等、革新的な金融サービスの開発と普及について議論を深めました。

2012年6月に開催されたRio+20では、21世紀の文脈における持続可能な開発に向けた議論が活発化し、世界各国によるコミットメントが高まりを見せました。Rio+20の成果はグリーン経済や制度的枠組み、実施手段等多岐にわたり、今後、グローバル、地域、国家等あらゆるレベルのガバナンスに、多くの影響をもたらすことが期待されています。本セッションでは、Rio+20での成果を踏まえ、今後、持続可能な開発に関するガバナンスをどのように強化して行くのか、グローバルなレベルでの今後の行方を展望するとともに、こうした展開がアジア太平洋地域のガバナンス、ひいては経済、社会にどのように影響を与えるか議論を行いました。

IFSDに関連するいくつかのプロセスが、リオ+20を契機に動き出しています。持続可能な開発委員会（CSD）を置き換える持続可能な開発のためのハイレベル政治的フォーラムの設立、国連環境計画の強化、「ハイレベルの将来世代の代表者」の機能を決定するプロセスなどです。これらのプロセスが結果を出すためには、グローバルな政府間レベルでのアクションは十分ではなく、地域、国および地方レベルでのアクションも必要であり、また通常持続可能性と関連が薄い分野や主体によるアクションも必要となります。リオ+20の成果を「家に持ち帰ること」に貢献するため、このセッションでは、アジアにおけるインプリケーションに重点を置き、どのような制度上の変化が地域、国および地方レベルで必要であり、またどのように異なった経済主体を組み込むかについて議論しました。

低炭素社会の構築に不可欠となる温室効果ガスの適切な測定・報告・検証（MRV）方法の確立を目指して、これまで先進国・途上国の既存制度において実施されてきたGHG排出量・削減量のMRVに関する具体的事例をもとに、次期気候変動国際枠組みの下で構築されるべき温室効果ガス排出量・排出削減量のMRV方法論及びMRV実施体制のあり方とそのための技術的・政策的課題について、特にアジア諸国の取り組むべき内容に焦点を当てて議論を行いました。

本セッションでは、実践コミュニティ（community of practice)　がどのように発展し、知識管理や課題設定に貢献できるのかを議論し、実践コミュニティの運営の秘訣を探るとともに、持続可能な開発の促進のために実践者はどのように情報や知識を共有し管理すべきか、またその成功のカギとは何かについて議論しました。

発表された13枚のポスターの中から、3枚のポスターが選考委員会により表彰されました。