Rio+20の一連のプロセスを通じて、グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要なツールとして認識され、貧困の緩和、経済成長、社会的包容力、福祉、雇用や適正な就業に寄与することが期待されています。一方で、グリーン経済の概念や具体的な実行において、例えば、融資条件や国際貿易において不公正な差別や見えない規制となるといったリスクを注意深く排除する必要があります。本セッションでは、グリーン経済への意向に向けたグローバルなトレンドが各国政府や機関の決断と行動にどのような影響を与えるのか、気候変動やエネルギー安全保障、融資等さまざまな視点から議論を行いました。

現在成長著しいアジアが低炭素化のための集中的な投資を行わなければ、今後半世紀にわたって旧来のエネルギー高依存型社会に「ロックイン」されてしまうことになり、今こそ地域の知恵と資金を結集して、低炭素・グリーン成長に向けて舵を切ることが求められています。本セッションでは、いかに低炭素社会実現に向けた方向を共有し、必要な知識を交換し、政策形成へ反映させ、持続的な社会に向けた賢く効果的な投資を進めるか、有識者による自由闊達な意見交換を行いました。
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• 低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）/　低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)ウェブサイト

国内外において、グリーン経済を実現するためのさまざまな取り組みが行われています。本セッションでは、スマートシティ事業のビジネスモデルにていて概観した後、マレーシア・イスカンダール州、横浜市、川崎市の事例を紹介しつつ、今後の自治体の課題及び必要な施策について議論を行いました。さらに、議論を通じ得られた共通認識をもとにさらなるグリーン経済への取り組みを促すためのメッセージを発信しました。

• ISAP2012ワークショップ報告：低炭素都市づくりの知識プラットフォーム 「低炭素社会にむけた転換の力学 ―ライフスタイル変革及び都市におけるエネルギー消費に焦点をおいて―」研究会（2012年7月26日）
• 報告書: YCU - IGES Joint Seminar on Low-Carbon and Smart Cities

リオにおいて将来の持続可能な開発目標（SDGs）の大枠が合意されました。今後数年間が、SDGsがグローバルな開発・経済活動の新たな方向付けを行い、持続可能な社会に導くことができるかどうかの分水嶺となります。これらの目標を達成するには、より信頼できるモニタリングとガバナンス・メカニズムが必要です。リオでの地球サミットから20年経った今、過去の取り組みを振り返り、教訓を引き出し、実施に際しての障壁を明確化するとともに、いかに目標と指標を国・地域レベルで実行可能なものにしていくかについて議論を行いました。

「レジリエンス（対応力）」は、持続可能な開発のための重要な概念として位置づけられています。日本においては東日本大震災からの復興、特に、福島の復興は引き続き大きな課題となる一方、多くのアジア諸国では、気候変動対策をはじめとする様々な分野におけるレジリエンスの強化が喫緊の課題となっています。本セッションでは、どのようにレジリエンスの要素を福島の復興及び持続可能な開発プロセスに取り込んでいくか、また、レジリエンス及び持続可能な開発を促すための効果的なガバナンスについて、包括的な視点から議論を行いました。

欧州では、1986年のチェルノブイリ事故後、各国で様々な除染に関する取り組みが行われるとともに、その後、欧州委員会の下で23カ国から合計50の研究・災害関係機関が参画し、緊急時意思決定支援オンラインシステムやガイドラインが開発されました。本セッションでは、欧州からの専門家を迎え、福島での現地調査や欧州でのチェルノブイリ事故後の経験・知見を生かし、本年度本格的に実施される国・市町村等による除染のための取り組みをどのようにより効果的なものとしていくことができるのか、ガバナンス及びリスクコミュニケーションに焦点を当てて議論を行いました。

• 「汚染地域の実情を反映した効果的な除染に関するアクション・リサーチ（FAIRDO）」 福島-横浜ミッション　報告（2012年7月19-24日）

地球規模での環境の変化や生物多様性の損失、東日本大震災などの自然災害等に対応していくために、私たちの社会は、回復力のある社会―レジリエンスのある社会―を形作り、将来の危機に備えることが必要とされています。「SATOYAMAイニシアティブ」は、人間活動の影響を受け形成・維持されている社会生態学的生産ランドスケープ（SEPLs）に対する地球規模での価値の認識と持続可能な形での保全を目的としています。本セッションでは、SATOYAMAイニシアティブがレジリエンスのある社会とどのようにつながっていくのか話し合われました。

• 本セッション報告：「Deep roots of community resilience」by Robert Blasiak, Sana Okayasu and Ikuko Matsumoto（国連大学Our World 2.0掲載）
• 本セッション報告はSATOYAMAイニシアティブウェブサイトでもご覧いただけます

アジア途上国では、都市部の住宅の発展傾向の急速な変化に伴い、エネルギー確保に関する懸念が生じ、省エネルギー住宅の普及が重要な課題となっています。中国、インド、タイ及びフィリピンで現在実施されている研究プロジェクトの成果を紹介しながら、関係者がこの課題に取り組む上での障壁にはどのようなものが存在するのか、また、政府がどのような政策を用いればより持続可能な住宅の促進を行うことが出来るのかについて考察を深めました。

東日本大震災と福島原発事故は、日本がグリーン経済を実現していく上でレジリエント（対応力の高い）なエネルギーシステムが必要であることを明らかにしました。IGESによる研究等、最新のエネルギーシナリオ研究を踏まえ、災害に強いエネルギー供給といった観点に加え、レジリエントな地域経済というより幅広い視点から、レジリエントなエネルギーシステムの確立に向けた課題と必要な対策について議論を行いました。