テーマ別会合 (TT-2): ISAP2026

録画映像

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要約

川上毅の冒頭挨拶では、初の地方開催となったISAP2026全体会合の成果とともに、気候変動対策と地域経済・自然保護の同時解決（シナジー）の重要性が強調され、続く田村堅太郎のフレーミングプレゼンテーションでは、GX（グリーントランスフォーメーション）を受動的な責務から主体的な地域成長の取り組みへと転換するアプローチと実装策が提示されました。

「成長」をテーマとする前半セッションでは、基調講演で河野孝史氏が中小企業の経営課題に寄り添う「GX経営メンターガイダンス」を提示しました。パネルディスカッションでは、宮崎真利氏が企業ステージに応じた支援、千葉武仁氏が省エネ診断専門機関との連携や企業内評価の仕組みを紹介しました。竹下竜介氏は多機関連携ネットワークと役割可視化による面的支援の成果を共有しました。

「共生」をテーマとする後半セッションでは、基調講演で浜島直子氏が気候変動と自然保全の「評価のねじれ」を指摘し、地域対話や優良事例の可視化を訴求しました。事例発表では、斉藤陽氏が風力計画撤回の歴史を踏まえた共生条例と共生税によるゾーニング制度、松井孝典氏が東近江市における市民アンケート等を活用したゾーニングの検討経緯と建物屋根上発電の優位性、内藤安紀氏が地域配慮や人権を含む新調達基準（3Ps）を報告しました。セッションのまとめでは、藤野純一は地域が主体となって地域外への資金流出を防ぐ「稼ぐGX」を主張したほか、会場で議論を見守っていた岡山県西粟倉村副村長の上山隆浩氏は、GXを地域経済成長の手段と位置づけた上で、自然資本へのフリーライド防止とランドスケープデザインによる可視化を通じた地域共生の方向性を論じ、地域でGXを統括するリーダー間の知見共有の重要性を指摘しました。

キーメッセージ

GXは単なる脱炭素義務ではなく中小企業の経営課題解決と地域経済成長の手段であり、自治体・金融機関・支援機関が連携して企業ステージに応じた支援を提供し、成功事例を共有するエコシステム構築が不可欠である。
再エネ導入では自然保護とのトレードオフを乗り越えるため、条例や課税によるゾーニング、建物屋根上等の活用、地域配慮調達を推進し、地域住民との透明性ある対話と合意形成を通じた共生モデルを確立する必要がある。
地域外事業者への利益流出や自然資本へのフリーライドを防ぎ、地域内でお金を循環させて「稼ぐGX」へ転換するため、首長級リーダーシップや広域連携、自然資本の可視化を通じた地域での価値共創を推進すべきである。

サマリ―作成者: 田中勇伍（IGES）