南アジアおよび東南アジアは、廃棄物問題と気候危機に直面しており、緊急かつ包括的な対策が求められています。2022年には南アジアだけで3億4,600万トンを超える廃棄物が発生しました（世界銀行、2026年）。都市部で適切に回収されているのはその約50％に過ぎず、農村部の回収率はさらに低い水準にあります。残りの廃棄物は野外投棄または野焼きされ、もはや看過できない規模でメタンガスやすすが大気中に放出されています。メタンは20年間の時間軸で見るとCO₂の約84倍の温室効果を有しており、廃棄物・排水セクターは世界の人為起源メタン排出量の約20％を占めています。東南アジア全域では、急速な都市化、プラスチック消費の急増、海洋ごみ問題が状況をさらに深刻化させている一方で、廃棄物セクターにおける国が決定する貢献（NDC）の公約達成に向けては、資金面でも実施面でも大幅な不足が生じているのが現状です。
しかし、この危機の中にこそ大きな機会があります。廃棄物・排水の発生源での削減、資源・エネルギーの回収、インフォーマルセクターの包摂を柱とする循環経済への移行は、気候変動の緩和、汚染の削減、そして包摂的な経済成長を同時に実現することができます。これはまさに、ISAP2026のテーマである「シナジー」を拡大することに他なりません。
本セッションでは、南アジアおよび東南アジアの政策立案者、研究者、実務家に対して「公約から大規模な実施へいかに移行するか」を問います。循環経済に関する既存および形成途上の地域枠組み、実績のある低コスト技術、そしてパリ協定第6条や二国間クレジット制度（JCM）をはじめとする新たな気候資金メカニズムを踏まえ、地域レベルの先行的な取り組みから広域的な変革へとつながる、信頼性が高く横展開可能な道筋を提示します。その上で、応用可能な解決策、それを可能にする政策、および国境を越えた協力に焦点を当て、公正かつ包摂的な移行を加速させるうえでの政府、企業、地域社会が果たすべき役割について、将来を見据えた議論を行います。