セッションアウトライン

1. 5つのサブテーマにて、パラレルセッション及びランチセッションを開催しました。
   
   

   	アジアにおけるグリーン経済 PL-1, PL-2, L-2, PL-10		グリーン経済とビジネス PL-11		気候変動枠組みとアジア L-1, PL-5, PL-9, PL-12
   	低炭素都市発展 PL-6, PL-7		ローカル・レジリエンスとグリーン経済 PL-3, PL-4, PL-8

2. プログラム一覧、全体スケジュールはこちら

• 9:30

  503号室 / OP

  オープニングセッション

  • 主催者挨拶
  • 浜中　裕徳 IGES理事長
  • ゴヴィンダン・パライル 国連大学高等研究所所長 / 国連大学副学長
  • 来賓挨拶
  • 谷津　龍太郎 環境省環境事務次官
  • 吉川　伸治 神奈川県副知事
     

• 10:00

  
  503号室 / P-1

  グリーン経済：アジア太平洋地域の視点
  »セッションサマリー２（英語）(87KB)

  著しい経済成長を背景に、アジア太平洋地域では、人々の生活は相対的に向上してきたものの、自然資源の搾取現象・破壊劣化、温室効果ガスの排出量の増加など持続不可能なトレンドが続いており、また貧困状態にある人々の数も依然として甚大である。他方、地球の自然資源の限界の中での成長や、従来の物質的な豊かさの追求に代わる、経済・社会・環境の持続可能性の間をバランスさせながら新しい生活の豊かさを求める機運が地域内外で高まっている。本全体会合では、アジア太平洋地域の新たな発展のパラダイムの追求や、持続可能な社会の創造に向けたグリーン経済の意義について議論する。

  • [モデレーター]
  • 幸田 シャーミン ジャーナリスト
  • [キースピーカー]
  • ラジェンドラ・K・パチャウリ エネルギー資源研究所（TERI）所長 / 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長  PDF(2.8MB)
  • 桜井　正光 株式会社リコー特別顧問  PDF(140KB)
  • [討論者]
  • チュン・ラエ・クウォン 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）環境開発部部長  PDF(307KB)
  • 西本　伴子 国連環境計画（UNEP）地域協力局長  PDF(540KB)
     

• 11:45-13:00

  
  503号室 / P-2

  低炭素社会構築に向けて「知恵の結集」を世界でどう進めるか

  温暖化防止は、科学的論議を経て、抑制に向けた実行の段階、つまりどのように温室効果ガスを減らしていくか、具体的な方法と活動に重点が移りつつある。これを受けて、先進国・途上国の双方で「知識を共有」し、共に学んでいこうという機運が高まりつつあり、実際に、複数の「知識共有」ネットワークが形成されてきている。このセッションでは、低炭素社会の構築に向けて知識の集約化・体系化を如何に進めていくべきか、また、今後こうしたネットワーク、また関係者間でどのような協働が可能であるかを探ろうとするものである。
  

  • [モデレーター＆キーノートスピーカー]
  • ビンドゥ・N・ロハニ アジア開発銀行（ADB）副総裁
  • [スピーカー]
  • ロン・ベニオフ 低排出開発戦略（LEDS）グローバルパートナーシップ / グリーン成長ベストプラクティス・イニシアティブ ディレクター  PDF(860KB)
  • ジョン・ウェルズ アジア低排出開発戦略パートナーシップ事務局長 / 低排出アジア開発（LEAD）プログラム事務局長  PDF(860KB)
  • デービッド・ワリロー 英国エネルギー・気候変動省科学部部長  PDF(98KB)
  • ジャカニット・カナヌラック タイ温室効果ガス管理機構（TGO）能力開発・アウトリーチ室ディレクター  PDF(967KB)
  • 田村　政美 外務省国際協力局気候変動課長  PDF(1.0MB)
   

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• 13:15-14:30

  
  502号室 / L-1

  アジアの大気汚染改善と気候変動の緩和に向けた統合的アプローチ
  »セッションサマリー８（英語）(57KB)

  最近の一連の大気汚染問題を受けて、アジアでの大気汚染改善の取り組みに高い関心が集まっている。この問題の背景となる大気汚染物質の排出の実態や影響を理解するため、本セッションは、まずアジアでの大気汚染に関する科学的知見とモデル分析に基づく現状を把握し、これらの知見が国や地域的な大気汚染対策にどのように取り込まれているかを概観する。また、地域的及び全球的な気候システムに影響を及ぼす大気汚染物質の削減によって大気汚染と気候変動の緩和に共通便益（コベネフィット）が期待される中、地域的及び国際的なイニシアティブによりコベネフィットがどう促進されアジアの大気汚染改善に貢献し得るかについて可能性を議論する。

  • [モデレーター]
  • マーク・エルダー IGESプログラム・マネージメント・オフィス シニアコーディネーター / 上席研究員
  • [スピーカー]
  • エリック・ザスマン IGES持続可能な社会のための政策統合領域エリア・リーダー / 上席研究員  PDF(438KB)
  • 秋元　　肇 アジア大気汚染研究センター（ACAP）所長  PDF(383KB)
  • 小柳　秀明 IGES北京事務所長  PDF(3.4MB)
  • スパット・ワンウォンワタナ EANET事務局コーディネーター  PDF(852KB)
  • ケビン・ヒックス ストックホルム環境研究所（SEI, ヨーク）/ ヨーク大学環境学科シニアリサーチフェロー  PDF(438KB)
  • 鈴木　克徳 金沢大学環境保全センター長・教授  PDF(192MB)
  • [討論者]
  • 藤田 　宏志 環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐
    

• 14:45-16:15

  
  503号室 / PL-1

  アジア太平洋の経済統合とグリーン経済 
  »セッションサマリー１（日本語）(388KB)
  »セッションサマリー１（英語）(103KB)

  世界で最もダイナミックな貿易圏であるアジア太平洋の経済統合は、何百万人を貧困から救い、経済成長の速度を保つために必要である。また、食糧安全保障、気候変動の脅威、自然資本への圧力、社会的排除や不平等の拡大といった課題を改善するためにも重要である。持続的ですべての人々が恩恵を受けるような成長を達成するためには、長期的に見れば現在の経済成長モデルは持続的ではなく、グリーン成長・グリーン経済を促進するような政策に取り組まなければならないことは、この地域のリーダーも認識している。本セッションは、グリーン経済と経済統合に関する主要課題（グリーン投資と経済統合、低炭素なグリーン成長と地域協力、国際競争とカーボンリーケージを是正するための国境を越えた炭素アジャストメント＜調整＞）に焦点を当てた議論を行う。

  • [モデレーター]
  • 松下　和夫 IGESシニアフェロー / 京都大学名誉教授  PDF(70KB)
  • [スピーカー]
  • ベンカタチャラム・アンブモリ アジア開発銀行研究所（ADBI）能力開発スペシャリスト  PDF(2.9MB)
  • 芦名　秀一 国立環境研究所 社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室研究員  PDF(2.7MB)
  • 周　新 IGESグリーン経済領域エリア・リーダー / 上席研究員 PDF(393KB)
     

• 14:45-16:15

  

  福島からの発信：地域のレジリアンスの強化に向けて

  511+512号室 / PL-3

  福島における復興活動と海外への発信：地域レジリエンス強化の観点から
  »セッションサマリー６（英語）(284KB)

  国連大学とIGESは共同して、2013年度より「福島グローバル広報事業」を実施することとしている。本事業では、東日本大震災及びそれに伴う津波、原子力発電所事故による災害事象の影響を「人間の安全保障」（Human Security）という観点からとらえること及び現地の実態について正確に伝えることが重要であるとの基本的認識に基づき、現地での情報収集、調査研究・分析を実施するとともに、得られた結果を海外に向けて発信していくこととしている。本セッションでは、最新の状況を共有しつつ、今後の方向性について専門家の間でのパネルディスカッションを行う。

  • [モデレーター]
  • 竹本　和彦 国連大学高等研究所 プログラム・ディレクター / 環境省参与 / 東京大学IR3S地球環境政策アドヴァイザー
  • [キーノートスピーカー]
  • 武内　和彦 国連大学上級副学長 / 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長・教授  PDF(569KB)
  • [パネリスト]
  • 田中　知 東京大学大学院工学系研究科教授  PDF(727KB)
  • 堤　敦朗 国連大学国際グローバルヘルス研究所リサーチフェロー
  • 二村　まどか 国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）学術研究官  PDF(224KB)
   
  

  16:30-18:00

  511+512号室 / PL-4

  原子力災害に備えて：福島と欧州からの教訓

  本セッションは、福島第一原発事故において、被災した近隣自治体の緊急対応がどう実際なされたのか、事故に対応するために社会は何を準備すべきだったのかについて、福島の経験を共有する。また、欧州では、チェルノブイリ事故の経験からステークホルダーの参加による原発災害に対する緊急対応の準備が進められている。これらの2つの経験を基に、福島の事故では何が足りなかったのか、そして今後を見据え、原発事故に対してどう取り組むべきかを議論する。

  • [モデレーター]
  • 鈴木　浩 福島大学名誉教授 / 福島県復興ビジョン検討委員会座長 / IGESシニアフェロー  PDF(130KB)
  • [キーノートスピーカー]
  • 馬場　有 福島県双葉郡浪江町長  PDF(1.7MB)
  • [スピーカー]
  • エーリッヒ・ワース ドイツ連邦放射線防護庁原子力災害対策部長  PDF(1.3MB)
  • タティアナ・デュラノヴァ スロバキアVUJE数学者 / 災害計画エキスパート  PDF(670KB)
  • インガー・マルグレーテ・エイケルマン ノルウェー放射線防護局原子力安全・環境放射能部極北課長  PDF(4.7MB)
  • [討論者]
  • ヴィクター・アベリン ベラルーシ放射能研究所長
  • ジル・ヘラルドーデュブリル フランスMUTADIS所長
    

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• 14:45-16:45

  
  502号室 / PL-5

  ２℃目標へ向けた新たな国際気候変動枠組み
  »セッションサマリー（英語）(84KB)

  国際社会は地球温暖化による気温上昇を産業革命以前に比べ2℃以下に抑えることに合意している。しかし、その達成可能性は日ごとに困難なものとなっている。本セッションでは、2℃目標達成に向けた将来気候変動枠組みのあり方について検討する。2020年以降の枠組み交渉において、国際的なルールの下で各国が定めるコミットメントをベースとして緩和目標を設定するアプローチが注目を集めているが、2℃目標達成に必要とされる排出削減につなげるために緩和目標値を引き上げる仕組みの構築が必要となる。他方、途上国も巻き込んだ取り組みが必要となるため、緩和策のみならず、適応策や技術・資金支援の要素をいかにして将来枠組みの中に組み込むかが課題となる。さらに、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の枠組み外であっても温室効果ガスの排出量に大きな影響を与える各種取り組みとの連携・協力も重要となってくる。本セッションでは、こうした課題について検討を行う。

  • [モデレーター]
  • 浜中　裕徳 IGES理事長
  • [スピーカー]
  • 増井　利彦 国立環境研究所 社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室長  PDF(292KB)
  • 田村　堅太郎 IGES気候変動とエネルギー領域エリア・リーダー / 上席研究員  PDF(335KB)
  • 上野　貴弘 電力中央研究所主任研究員 / 東京大学公共政策大学院客員研究員  PDF(551KB)
  • 亀山　康子 国立環境研究所 社会環境システム研究センター室長  PDF(181KB)
  • 高村　ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授  PDF(1.6MB)
    

• 16:30-18:00

  
  503号室 / PL-2

  アジアにおける3R と資源効率向上：資源制約下におけるReductionの可能性を探る
  »セッションサマリー９（英語）(85KB)

  昨今の急激な資源需要及び消費の増加を考慮すると、資源制約が、気候変動や生態系問題に次ぐ、重要な政策課題の一つとなりつつある。したがって、資源効率の向上が、工業化に伴う経済成長を背景に今や一大資源消費地となったアジアにとって重要な政策戦略となる。本セッションでは、アジアで持続可能な資源管理に向け、どのような国際努力を進めるべきか、循環資源の活用等を考慮しながら議論する。加えて、ライフサイクルのより上流での資源効率向上と資源削減のためのアプローチを検討し、先進国・上国それぞれにとっての将来の資源管理の在り方を模索する。

  • [モデレーター]
  • 堀田　康彦 IGES持続可能な消費と生産領域エリア・リーダー  PDF(156KB)
  • [キーノートスピーカー]
  • レイモンド・ブライシュヴィッツ ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所 物質フローと資源管理研究部部長  PDF(1.1MB)
  • [スピーカー]
  • シャオイ・リ 国連環境計画（UNEP）統合資源管理ユニット長 / 国際資源パネル事務局チーフ  PDF(1.2MB)
  • 粟生木　千佳 IGES持続可能な消費と生産領域研究員  PDF(914KB)
  • [討論者]
  • 小野川　和延 IGESシニアフェロー  PDF(383KB)
   

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• [ 2日目 ] 7月24日（水）

• 10:00-11:20

  
  503号室 / PL-6

  都市における低炭素政策とビジネス機会の創造
  »セッションサマリー３（英語）(227KB)

  本セッションでは、アジアの低炭素社会実現に向けて、環境省が進める都市間連携を通じた低炭素都市に向けた二国間協力の推進と、日本が持つ環境技術や保守管理ノウハウを活用したグリーン成長の実現について、日本の地方自治体が実施する温暖化対策や具体的な施策を紹介しつつ、それらをアジアの都市においてどのように展開していけるかについて検討する。また、国際的な自治体間協力や温室効果ガスの測定・報告・検証手法（MRV）に基づいた日本の技術及び二国間オフセット・クレジット制度の活用方法についても議論する。

  • [モデレーター]
  • 井村　秀文 IGESシニアフェロー  PDF(56KB)
  • [スピーカー]
  • 川又　孝太郎 環境省地球環境局国際協力室長  PDF(1.98MB)
  • 神保　重紀 日経BPクリーンテック研究所マネジャー兼主席研究員  PDF(498KB)
  • 中島　徹也 横浜市政策局共創推進室国際技術協力担当部長  PDF(2.8MB)
  • 末吉　竹二郎 国連環境計画（UNEP）金融イニシアチブ特別顧問  PDF(59KB)
  • 荻原　朗 川崎市環境局環境総合研究所都市環境課プロジェクト研究担当課長  PDF(1.5MB)
  • 高橋　元 JFEエンジニアリング株式会社海外本部東南アジア事業部営業統括部部長代理  PDF(1.4MB)
  • 小圷　一久 IGES気候変動とエネルギー領域エリア・リーダー / 上席研究員  PDF(20KB)
   

• 10:00-12:00

  
  502号室 / PL-8

  グリーン経済とSATOYAMAイニシアティブ：地域レベルにおけるレジリエントな社会の構築
  »セッションサマリー７（英語）(139KB)

  近年の急速な社会・環境の変化の下、生態系の脆弱性により、地域の経済や人々の生活、健全な生態系機能が脅かされている。このような外的要因に柔軟に対応し、同等の機能、構造、アイデンティティやフィードバックを保った社会を再建できるよう、レジリエントな社会を築く方法を検討する必要がある。そこで、環境リスクや資源枯渇を軽減しつつも、人々の福祉や社会的公正を担保できる経済として、グリーン経済が推進されている。一方、SATOYAMAイニシアティブは、人間活動の影響を受けて形成・維持されてきた二次的自然環境、「社会生態学的生産ランドスケープ」の価値に対する世界的な認識の向上を通じて、その保全と持続可能な利用を目指している。本セッションは、SATOYAMAイニシアティブの経験をもとに、グリーン経済の実現に向けたオプションの検討と、地域レベルでのグリーン経済の必要性に対する意識啓発を目的としている。

  • [モデレーター]
  • クリシュナ・パウデル ネパール政府水・エネルギー研究局秘書官
  • 渡辺　陽子 地球環境ファシリティ自然資源局上級生物多様性専門官
  • [キーノートスピーカー]
  • アブドゥル・ハミド・ザクリ マレーシア首相科学顧問 / 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）議長
  • 武内　和彦 国連大学上級副学長 / 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長・教授  PDF(1.3MB)
  • [スピーカー]
  • 古田　尚也 国際自然保護連合（IUCN）日本プロジェクトオフィスシニア・プロジェクト・オフィサー  PDF(1.4MB)
  • 三笠　孔子 豊岡市コウノトリ共生部コウノトリ共生課課長  PDF(1.9MB)
   

• 10:00-12:30

  
  511+512号室 / PL-9

  気候変動への適応：アジアにおける経験と課題
  »セッションサマリー４（英語）(148KB)

  気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）の第5次評価報告書の作成に向けた、第2作業部会（温暖化の影響・適応・脆弱性）報告書が2014年3月に横浜で開催されるIPCC第2作業部会会合及びIPCC第38回総会にて承認される予定となっており、適応に関する国際的な関心の高まりが予想される。本セッションでは、日本への気候変動影響や韓国及び他国における経験を鑑みながら、2015年に策定が予定されている日本の適応計画をどの様に準備していくべきか議論する。また、気候変動影響に関する最新の知見と日本及びアジア各国における適応計画策定の経験を発表するとともに、アジア太平洋適応ネットワーク（Asia Pacific Adaptation Network: APAN）といったネットワークを通じた情報・経験の共有のあり方についても議論を行う。

  • [モデレーター]
  • 平石　尹彦 IGES上級コンサルタント（IPCCインベントリープログラム共同議長）
  • [スピーカー]
  • 高橋　潔 国立環境研究所 社会環境システム研究センター主任研究員  PDF(1.3MB)
  • イ・ジョンホ 韓国環境研究所韓国気候変動適応センター企画・水・協力部ディレクター  PDF(7.1MB)
  • 野本　卓也 環境省地球環境局総務課研究調査室室長補佐  PDF(2.0MB)
  • [パネリスト]
  • モンチップ・スリラタナ・タブカノン タイ上院議会天然資源・環境委員会シニアアドバイザー / タイ学術研究会議（NRCT）気候変動研究センターディレクター  PDF(11.9MB)
  • プラバカール・シヴァプラム IGES自然資源・生態系サービス領域適応タスクマネージャー  PDF(598KB)
  • プジャ・ソーニー IGESバンコク地域センターアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）コーディネーター  PDF(197KB)
  • チョン・フィチョル 韓国環境研究所韓国気候変動適応センターリサーチフェロー  PDF(1.7MB)
  • アジャヤ・ディクジット ネパール社会環境移行機関 気候変動適応エグゼクティブ・ディレクター  PDF(623KB)
    

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• 11:30-12:30

  
  503号室 / PL-7

  アジアの低炭素社会実現のための都市間協力の可能性：
  北九州市とインドネシア・スラバヤ市の事例を通じて
  »セッションサマリー５（英語）(237KB)

  本セッションでは、日本国政府が進めている二国間オフセット・クレジット制度(JCM)を活用した、低炭素社会実現のためのインドネシア国スラバヤ市と北九州市の都市間協力モデルを紹介する。特に、都市レベルでのエネルギー、交通、廃棄物、水供給・排水処理といった様々な分野における温室効果ガス(GHG)排出削減のための、具体的な施策や取り組みについて説明する。さらに、低炭素技術や管理システムを日本からアジアの諸都市に移転するにあたり、どのような法制度、実施体制及び技術的な制約や課題があるのか明らかにするとともに、都市間連携の枠組みがどのようにこれらの課題解決に貢献し得るかについて議論する。

  • [モデレーター]
  • 前田　利蔵 IGES北九州アーバンセンター 持続可能な都市領域エリア・リーダー / 上席研究員  PDF(1.2MB)
  • 林　志浩 IGES北九州アーバンセンター研究員
  • [スピーカー]
  • 川又　孝太郎 環境省地球環境局国際協力室長
  • M.TASWIN, SE.MM　スラバヤ市長室総務担当（環境局長代理）  PDF(20MB)
  • 石田　謙悟 北九州市環境局アジア低炭素化センター担当部長  PDF(1.2MB)
  • 村岡　元司 株式会社NTTデータ経営研究所社会・環境戦略コンサルティング本部本部長、パートナー  PDF(458KB)
  • 西原　靖博 株式会社西原商事専務取締役  PDF(2MB)
   

• 12:30-13:30

  
  502号室 / L-2

  ミャンマー特別セッション：グリーン成長への挑戦と機会

  2011年の新政権発足以降、政治・経済改革が急速に進むミャンマーでは、先行して経済発展を遂げた国々の後追い型の発展ではなく、経済発展と環境保全を両立した持続的な発展に向け、リープフロッギング（蛙飛び）型の新しい発展モデルを体現しようとしている。本ランチセッションでは、ミャンマーのグリーン成長への挑戦を俯瞰しつつ、その課題と機会について考察する。

  • [モデレーター]
  • 森　秀行 IGES所長
  • [スピーカー]
  • ネイ・トゥーン ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授　  PDF(49KB)
  • ビンドゥ・N・ロハニ アジア開発銀行（ADB）副総裁　
  • 小圷　一久 IGES気候変動とエネルギー領域エリア・リーダー / 上席研究員
   

• 13:15-15:45

  
  301号室 / PL-12

  2℃目標に向けたアジア主要国の温室効果ガス削減可能性比較

  このセッションの目的は、全球的な平均気温上昇を2℃以下に抑えるという目標（2℃目標）に貢献できる、アジアでの戦略的な活動に関する議論を始めることにある。最近、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次報告書（AR5）のプロセスでは、2℃目標に向けた全球的な排出量の推移に関して、モデルを使った最新の結果が出てきつつある。それによれば、全球的な二酸化炭素排出量は2020年までにピークアウトを迎えなければならないとするものが多数派となっているが、遅くとも2025年までにピークを迎えればよいとの少数のシナリオもある。これらの結果は、アジアが、2℃目標と一致する全球的な排出量の推移を達成するためロードマップを作らなければならないということを示しており、これはアジアにとって早急に対応しなければならない課題である。

  • [スピーカー]
  • 増井　利彦 国立環境研究所 社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室長  PDF(499KB)
  • ダイ・ハンチェン 国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モデリング研究室特別研究員 ／ ケジュン・ジャン 中国能源研究所ディレクター  PDF(783KB)
  • プリヤダァシ・シュクラ インド経営大学院大学教授  PDF(718KB)
  • ブンディット・リミーチョクチャイ タマサート大学シリントーン国際工学部（SIIT）持続可能なエネルギー環境研究科（SEE-U）共同コーディネーター  PDF(14MB)
  • ホー・チン・チオン マレーシア工科大学教授  PDF(460KB)
  • ハク・マオ カンボジア環境省気候変動部脆弱性と適応アセスメント課長  PDF(2.3MB)
  • グエン・チュン・ラム ベトナム天然資源環境省 天然資源・環境戦略政策研究所（ISPONRE）統合研究マネジメント部ヘッド  PDF(143KB)
  • ラム・シュレスタ アジア工科大学（AIT）名誉教授 / ネパール アジア科学技術・マネジメント研究所（AITM）学術評議会議長  PDF(193KB)
  • レトノ・グミラン・デウィ インドネシア・バンドン工科大学エネルギー政策研究センター ヘッド  PDF(1.8MB)
   

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• 13:45-15:45

  
  503号室 / PL-10

  変革のためのポスト2015年開発アジェンダの構築に向けて：アジアからの視点から
  »セッションサマリー１０（英語）(93KB)

  2013年3月には持続可能な開発目標（SDGs）に関する政府間オープン・ワーキング・グループが開始され、また、5月にはポスト2015開発アジェンダに関する国連ハイレベルパネル（HLP）の最終報告書も発表された。2014年の2月頃より本格的な交渉が始まるにあたり、様々な提案が現在発表されているが、根本的変革をもたらすためのポスト2015年開発アジェンダの構築のために、本セッションでは、特にアジアの経験を踏まえ、1）MDGsの教訓、2）課題間リンケージ、3）測定可能な目標・指標、及び4）実施手段、の4点に焦点を当て議論を深める。

  • [モデレーター]
  • スレンドラ・シュレスタ 国連環境計画（UNEP）持続可能な開発目標（SDGs）シニアアドバイザー兼フォーカルポイント  PDF(1.1MB)
  • [スピーカー]
  • ジョージ・C・バルギース ディベロップメント・オルタナティブス所長  PDF(1.7MB)
  • デーブ・グリッグス ClimateWorks Australia最高経営責任者 / モナッシュ持続可能性研究所ディレクター / モナッシュ大学教授  PDF(1.2MB)
  • 和田　喜彦 同志社大学経済学部教授  PDF(943KB)
  • 吉田　哲郎 IGES持続可能な社会のための政策統合領域タスクマネージャー / 主任研究員  PDF(570KB)
   

• 13:45-15:45

  
  502号室 / PL-11

  再生可能エネルギー投資のニューマネー創出
  ～緑の贈与：年間30兆円規模の贈与・相続マネーを再エネ投資へ～
  »セッションサマリー１2（日本語）(405KB)
  »セッションサマリー１2（英語）(86KB)

  世界的に炭素・資源制約が強まる中、今後グリーン経済を実現するための投資（グリーン投資）を大規模に増やす必要が指摘されている。一方、財政悪化という先進国共通の課題により、従来のように公的資金のみに依存することは困難であり、資金調達がグリーン経済実現のボトルネックとなる可能性がある。日本でも、再生可能エネルギーの大規模普及には約40兆円もの資金が必要とされるが、そのような大規模なグリーン投資を如何に調達するかは大きな課題となっている。また、グリーン投資には、収益追求型の短期的資金よりも長期的な視点での運用が可能となる資金が求められていることも認識すべきだろう。そのため、公的資金に一定の役割を求めつつも、如何に大規模かつ長期的資金を民間から調達できるか否かが、グリーン経済実現への重要な􄼴となる。本セッションでは①巨額かつ長期投資を実現するニューマネーについて、②ニューマネーを調達する具体策「緑の贈与」の実現可能性について、事例の紹介を含めた実践的な議論を行う。

  • [挨拶]
  • 加藤　修一 前参議院議員
  • [モデレーター]
  • 小林　光 慶応義塾大学大学院（政策・メディア研究科）兼 環境情報学部教授（元環境事務次官）  PDF(256KB)
  • [スピーカー]
  • 植田　和弘 京都大学大学院経済学研究科長・教授  PDF(372KB)
  • 相　幸子 三菱UFJ信託銀行株式会社 フロンティア戦略企画部副部長兼環境室室長  PDF(301KB)
  • 小林　雅弘 イオンディライト株式会社環境事業本部環境ソリューション部部長
  • チュン・ラエ・クウォン 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）環境開発部部長
  • リチャード・オッペンハイム 駐日英国大使館環境・エネルギー部部長 /一等書記官
   

• 16:00-17:00

  
  503号室 / P-3

  アジア太平洋地域におけるグリーン経済の道筋

  二日間に亘るISAPでは、様々な側面からアジア太平洋地域のグリーン経済を推進するための課題や機会について多様なステークホルダーの観点から議論が行われる。本全体会合では、持続可能な開発の実現に向けて取り組んできた有識者が、アジア太平洋地域において、グリーン経済を推進し、持続可能な開発を実現するための道筋について議論する。

  • [モデレーター]
  • 森　秀行 IGES所長
  • [キースピーカー]
  • アブドゥル・ハミド・ザクリ マレーシア首相科学顧問 / 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）議長  PDF(1.7MB)
  • パク・ヨンウ 国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）所長  PDF(236KB)
  • ピーター・キング IGES バンコク地域センター シニアポリシーアドバイザー
    

• 17:00-17:30

  503号室 / CL

  閉会セッション

  学生ポスターセッション表彰式
  閉会の辞