主催者あいさつ

武内 和彦

IGES 理事長

1974年東京大学理学部卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。農学博士。東京大学アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授、2008年より2016年6月まで国連大学副学長・上級副学長。2012年4月より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長、教授・特任教授。2017年7月より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。中央環境審議会会長、日本学術会議副会長、Sustainability Science誌（Springer）編集長などを兼務。

専門は、緑地環境学、地域生態学、サステイナビリティ学。

来賓あいさつ

とかしき なおみ

環境副大臣

来賓あいさつ

浅羽 義里

神奈川県 副知事

東京工業大学土木工学科卒業。1980年神奈川県庁に入庁。都市計画課長、環境共生都市部長、都市部長、県土整備局長等を歴任し、2016年5月より現職。

キーノートスピーチ

ヨハン・ロックストローム

ストックホルム・レジリエンス・センター（SRC）所長 ／ ストックホルム大学教授

レジリエンス、地球規模の持続可能性、そして持続可能な開発分野において世界をリードする環境科学者。現在はストックホルム大学で水システムと地球の持続可能性の教授として教鞭を握り、またストックホルム・レジリエンス・センターでは所長を務めている。2018年10月よりポツダム気候影響研究所の共同理事として就任することが決定している。

キーノートスピーチ

有馬 利男

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事

1942年生まれ、鹿児島県鹿児島市出身。
1967年国際基督教大学教養学部卒業。同年富士ゼロックスに入社。総合企画部長、米国ゼロックス・インターナショナル・パートナーズCEO、富士ゼロックス代表取締役社長を経て、2012年4月から現職。社長在任時に経営改革を推進する一方、「企業品質」コンセプトを打ち出すなど、CSR経営に尽力した。2007年から国連グローバル・コンパクトのボードメンバー。キリンホールディングス株式会社、株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任し、企業と社会的な活動を広げている。

石井 菜穂子

地球環境ファシリティ（GEF）CEO兼議長 ／ 持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）ジャパン国際アドバイザー

2012年6月から地球環境ファシリティ（GEF）のCEO兼評議会議長を務める。前職の財務省副財務官在職中には、日本の国際開発金融政策や、気候変動や生物多様性等の環境問題に対する日本の地球環境政策を統括。また、緑の気候基金の創設に向けた移行委員会の日本代表も務めた。主として国際畑を中心に勤務し、キャリアの半分を世界銀行や国際通貨基金（IMF）など国際機関で過ごす。世界銀行スリランカ・モルディブ担当局長（2006～2010年）、同銀行東アジア局ベトナム担当プログラムコーディネーター（1997～2001年）、ハーバード大学国際開発研究所プロジェクトマネジャー（1996～1997年）、IMFアフリカ・アジア担当エコノミスト（1992年〜1995年）、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員（1984～1985年）等を歴任。慶應義塾大学で持続可能な開発と環境について教鞭を執った経験もあり、サントリー学芸賞（1990年）や国際開発研究大来賞（2004年）を受賞するなど執筆活動も多彩。第一回円城寺次郎記念賞受賞（2006年）。東京大学博士。

ヘンリー・ムテンベイ

ワンガリ・マータイ平和環境学研究所 所長

ギーセン大学博士号取得。23年間、ナイロビ大学で博士課程理事やその他プロジェクトのシニアマネージャーを務める。現在はワンガリ・マータイ平和環境学研究所所長。また、高等教育委員会の（教育の）質を保証する担当の委員や国立バイオセーフティ委員会のメンバーとしても従事したほか、国レベルでは災害対応プロジェクトのコーディネーターも経験。他にもケンブリッジ大学(2009)、ブラジルのエンブラパ研究所(2010)などで勤務。経験分野は多岐にわたり、動物医学、農業、大規模災害運営、環境経営学など。

中井 徳太郎

環境省 総合環境政策 統括官

東京大学法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向。日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官（農林水産省担当）などを経て、東日本大震災後の 2011年7月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017年7月より現職。

今永 博

北九州市 副市長

1956年2月生まれ。1978年、広島大学工学部卒業後、北九州市入職。港湾局企画部計画課長、建設局道路部道路計画課長、環境局環境産業政策室長、環境局環境経済部長、小倉南区長、建築都市局長、環境局長、建設局長を歴任し、2014年から現職。

モデレーター

武内 和彦

IGES 理事長

1974年東京大学理学部卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。農学博士。東京大学アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授、2008年より2016年6月まで国連大学副学長・上級副学長。2012年4月より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長、教授・特任教授。2017年7月より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。中央環境審議会会長、日本学術会議副会長、Sustainability Science誌（Springer）編集長などを兼務。

専門は、緑地環境学、地域生態学、サステイナビリティ学。

マーク・エルダー

IGES 戦略マネージメントオフィス リサーチ・パブリケーション ディレクター

環境ガバナンス、持続可能なガバナンスをテーマに、持続可能な開発目標（SDGs）、持続可能な開発のためのリオ+20制度的枠組み、越境大気汚染、東アジア地域における環境協力、経済統合、バイオ燃料、地方統治など、多くのプロジェクトをリードしてきた。SDGs分野に関しては、「Scoring the Sustainable Development Goals: Pathways for Asia and the Pacific」を共著。またSustainability誌に「An Optimistic Analysis of the Means of Implementation for Sustainable Development Goals: Thinking about Goals as Means」を寄稿している。
ハーバード大学政治学博士号取得。ミシガン州立大学で政治経済学、国際関係学の准教授を歴任した後、2017年7月より現職。

ピーター・キング

IGES バンコク地域センター シニアアドバイザー

オーストラリア・ヴィクトリア州で初の保全省における土壌研究コーディネーターに就任後ハワイ東西センターの環境・政策研究所を経てコンサルタント会社を設立。クライアントでもあったアジア開発銀行（ADB）に1991年から環境専門家として勤務し、50件以上のローン及びTAプロジェクトを担当するADB屈指の自然資源管理専門家（グリーン専門家）としての地位を確立した。2005年にADBを退職し、現職。
アジア環境法遵守執行ネットワーク事務局を率いる他、USAID Adaptアジア太平洋プロジェクトの適応プロジェクト準備とファイナンスチームのリーダーを務める。気候変動アジアコーディネーショングループメンバー。
1998年オーストラリア・マードック大学大学院（環境科学）修了。40年以上にわたる熱心な環境活動家である。

周 新

IGES 戦略的定量分析センター リサーチリーダー

現在、IGESの戦略的定量分析センターを統括しながら、持続可能な開発目標（SDGs）の各目標の相関の分析と可視化ツールの開発と応用、緑の投資の雇用効果の評価、および水・エネルギーネクサス（連環）などの研究に従事している。近年、インドネシアにおけるNDCの労働市場への影響の定量分析、日本カーボンプライシングと国境税調整における産業競争力とカーボン・リーケージへの影響のアセスメント、東北アジアにおける環境財・サービス部門の雇用効果の評価、2050年低炭素ナビツールの開発などに従事した。2007年名古屋大学環境学研究科修了、環境学博士。1994年より中国環境保護部・環境経済政策研究センター（PRCEE）に勤務、政策研究ディレクターとして、環境に関する国の政策立案を支える多くの政策研究をリードしていた。中国政府への学術的および社会的貢献が評価され国家科学賞を複数回受賞している。

エリック・ザスマン

IGES 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

IGESの持続可能性ガバナンスセンターのリサーチリーダー。テキサス大学オースティン校公共政策およびアジア研究における修士号取得、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学博士号取得。過去10年間にわたりアジアにおける環境課題を主な研究対象とし、中国における水不足や大気汚染規制、環境規制分野における研究論文や出版物を多数手がけてきた。中国の黄河管理委員会や環境科学研究アカデミーにも従事。現在は、アジアの開発途上国における気候政策のコベネフィット関連プロジェクトにも関心を向けている。

コメンテーター

渡辺 知保

国立環境研究所（NIES）理事長

国立研究開発法人国立環境研究所理事長（2017．4月〜）、東京大学名誉教授。専門分野は人類生態学（human ecology)、環境と健康、環境毒性学。保健学博士（東京大学、1991）。著作に『人間の生態学』（共編著、朝倉書店）、『毒性の科学』（共編著，東京大学出版会）、“Sustainability challenges: Elucidating sustainability-health intersections” （共編著、 Current Opinion in Environmental Sustainability 2017、25特集号）など。 Society of Human Ecology副会長（2011〜2017）、日本健康学会理事長（2017〜）などを務める。

コメンテーター

アジャイ・シャンカール

エネルギー資源研究所（TERI）上席フェロー

モデレーター

森 秀行

IGES 所長

京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了。1977年環境庁（現環境省）入庁。アジア開発銀行環境専門官、国連高等難民弁務官、環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室長、国連環境計画GEF担当ポートフォリオマネージャーなどを経て、2003年にIGES長期展望・政策統合プロジェクトリーダーに就任。慶応大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2008年～2010年）。2010年4月より現職。
主著に「低炭素社会をデザインする」（共著、慶応義塾大学出版会）

細田 衛士

慶應義塾大学 経済学部 教授

1953年東京生まれ。1977年慶應義塾大学経済学部卒業。博士（経済学）。1983～1985年ブリティッシュ・カウンシル・スカラーとして英国マンチェスター大学留学。 1994年～慶應義塾大学経済学部教授、2001～2005年慶應義塾大学経済学部長。2010～2012年環境経済・政策学会会長、2013～2015年環境科学会会長、2005年～リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長、2014年～3R推進活動フォーラム会長。主要論文：Hosoda, E. (2016) “Interactive aspects of producers and waste‑disposal firms out of a market boundary”, Journal of Economic Structures, 5:7 DOI 10.1186/s40008-016-0038-7. Gonzalez, R. and E. B. Hosoda (2016) “Environmental impact of aircraft emissions and aviation fuel tax in Japan”, Journal of Air Transport Management, Vol. 57, pp. 234-240, Elsevier.など。

ステファノス・フォシュー

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP） 環境開発部長

ギリシャ・アリストテレス大学自然資源経済博士号取得。環境経営と持続可能な開発領域が専門。UNESCAPでは自然科学経営や都市化、気候変動、持続可能な開発のための2030年アジェンダの企画や調整、運営を行う。前職の国連環境計画（UNEP）では資源効率や都市のレジリエンス、持続可能な生産と消費、グリーンエコノミーなど様々な分野で10年の経験を有する。

カリ・ヘレヴィ

フィンランドイノベーション基金（Sitra） 循環経済プロジェクトディレクター

フィンランドのイノベーションファンド「Sitra」で循環経済分野を牽引し、多彩な能力を発揮している。これまで、フィンランド技術庁内の「Tekes」で資源効率経済分野を担当し、持続可能なビジネス・経済発展に向けた新たな成長分野を位置づける、グリーン成長プログラムのマネジメントを手がける。Tekesでは、世界のベンチャーキャピタルとフィンランドのスタートアップを結び付けるVigo Accelerator Programmeにも携わる。Tekesシリコンバレーでの勤務経験も数年あり、循環経済や急成長するクリーンテック企業、BRICsなどの開発途上国に特に関心を向けている。

アントニア・ガウェル

世界経済フォーラム（WEF）循環経済イニシアチブ統括

世界経済フォーラム（WEF）循環経済イニシアチブ統括。WEF従事前は、国際エネルギー機関の環境・クリーンエネルギー分野のアドバイザーとしてブータン駐在。クリーンエネルギー政策の進捗のモニタリングや評価に携わりG-20等の国際会議に寄与。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の気候エネルギー部門の次長も勤める。2006年にはカナダのシンクタンクIISDで「持続可能な未来に貢献するカナダの次世代リーダー」として選出されている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で環境計画、政策、規制についての修士号取得。トロント大学学士。

モデレーター

小野川 和延

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）センター長

2012年、シニアフェローとしてIGESに参加。それ以前は2002年から2011年まで国際連合地域開発センター（UNCRD）所長を務め、この間IGESの評議員としてIGESの活動にも参画。1972年京都大学を卒業後、新設された環境庁（現在の環境省）に入庁、水質管理、環境アセスメント、交通環境、地球環境分野での政策立案と日本の国立試験研究機関の環境関連研究の調整に従事。この期間を通じて、環境省とUNCRDに加え、国連環境計画（UNEP）、国際応用システム分析研究所（IIASA）、国立環境研究所、中東欧地域環境センターで勤務。

キース・アルバーソン

国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）所長

2016年7月より国連環境計画・国際環境技術センター（UNEP IETC）の所長を務める。同センターは廃棄物管理に特化した環境に適正な技術に関する地球規模の中核的拠点として活動を進めている。センターに着任するまでの5年間はケニアのナイロビにおいて国連環境計画本部の環境政策実施局に所属し、淡水・陸地・気候担当部門のコーディネーターとして事業に従事した。それ以前はフランスのパリに拠点を置くユネスコの政府間海洋学委員会において海洋観測・サービス部長を務めた。プリンストン大学（1988）の東アジア学部で工学の学位を、マサチューセッツ工科大学で海洋物理学の博士号を取得（1995）。100以上の著書がある。Resilience: The Science of Adaptation to Climate Change（Elsevier, 2018年）, Global Change and Future Earth（Cambridge, 2018年時点印刷中）、そしてPast Global Changes and Their Significance for the Future（Elsevier, 2000年）等。

プレマクマラ・ジャガット・ディキャラ・ガマラララゲ

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）プログラムマネージャー

環境計画や持続可能な都市開発を中心とした開発計画全般を専門分野とする。日本福祉大学より開発マネージメントの博士号を取得、博士研究員として名城大学アジア研究センターに在籍した後、IGES北九州アーバンセンターにて、持続可能な都市の形成に向けた参加型計画策定やコミュニティー開発に関わる。現在は、IGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）のプログラムマネージャーとして、途上国における統合的な廃棄物管理の実現に向けた技術支援に従事し、アジア太平洋地域で、公害がなく、資源効率の高い持続可能な社会づくりに貢献している。

アリ・アミール

モルディブ環境・エネルギー省 副大臣

モルディブ大統領の指名により2014年6月より環境・エネルギー副大臣を務める。以来、同国における複雑な廃棄物問題解決への対応に従事しており、現在は環境・エネルギー省において廃棄物対策及び環境汚染対策部の業務管理及び政策アドバイスを職責とする。22年以上にわたって公共事業分野で勤務し、2010年に辞任するまで公共事業部担当公共事業長官をつとめた。

キン・ティダ・ティン

ミャンマー 天然資源・環境保全省（MONREC） ヤンゴン地域環境保全部 所長

現在ミャンマー天然資源・環境保全省（MONREC）ヤンゴン地域環境保全部所長。1992年から2012年にかけて国家環境委員会のフェローとして勤務し、1994年7月にはオーストラリアのアデレード大学から環境管理に関するポストグラデュエート・ディプロマを取得。現在、グリーンエコノミー、国及び都市レベル廃棄物戦略などを担当。ミャンマーのヤンゴン大学で動物学の修士号を取得、これまで環境管理の分野で24年間の職務経験があり、環境管理に関連した国際、地域、地方の研修プログラム、セミナー、会議に参加。

森田 夕紀

WE21ジャパン 事務局長

大学時代に世界の貧困問題に関心を持ち、NGOインターンやタイの大学院を通じて国際協力を学ぶ。2007年にWE21ジャパンに参加、2017年より現職。市民参加による資源リユース・リサイクルの拠点「WEショップ」の活動や、フィリピンでの資源開発問題の支援・啓発活動などに携わる。

モデレーター

小野川 和延

IGES-UNEP 環境技術連携センター（CCET）センター長

2012年、シニアフェローとしてIGESに参加。それ以前は2002年から2011年まで国際連合地域開発センター（UNCRD）所長を務め、この間IGESの評議員としてIGESの活動にも参画。1972年京都大学を卒業後、新設された環境庁（現在の環境省）に入庁、水質管理、環境アセスメント、交通環境、地球環境分野での政策立案と日本の国立試験研究機関の環境関連研究の調整に従事。この期間を通じて、環境省とUNCRDに加え、国連環境計画（UNEP）、国際応用システム分析研究所（IIASA）、国立環境研究所、中東欧地域環境センターで勤務。

田村 堅太郎

IGES 気候変動とエネルギー領域 リサーチリーダー ／ 上席研究員

ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院博士課程修了（国際関係学博士）。 横浜国立大学エコテクノロジー・ラボラトリー講師を経て、2003年よりIGES勤務。研究テーマは国際気候変動枠組みの制度設計および主要国の気候・エネルギー政策決定プロセス。気候･エネルギー政策の分野で多くの査読論文、編集本を出版している。

金丸 治子

イオン株式会社グループ環境・社会貢献部 部長

広島大学政経学部経済学科卒業後、株式会社ニチイ入社。2011年よりイオン株式会社にて、グループお客さまサービス責任者、イオンリテール株式会社お客さまサービス部長、経営人材開発委員会事務局長を歴任し、2013年9月より現職。

中島 恵理

長野県 副知事

京都大学法学部卒業後、環境庁入庁。地球温暖化対策、水環境保全、環境教育、自然環境保全など、また経済産業省にて再生可能エネルギーの推進などに関わる。平成23年より長野県環境部温暖化対策課長として環境エネルギー政策の企画立案に関わる。平成27年4月より現職。
長野県富士見町と東京（現在は長野市）で2地域居住をしながら農的な暮らしやセルフビルド、自然エネルギーを活用した環境にやさしい暮らしを実践。

薬師寺 えり子

横浜市 温暖化対策統括本部長

1983年入庁。みなとみらい21事業や企業誘致、新産業育成、文化振興等の様々な事業に携わり、瀬谷区長、都市整備局長を経て、2018年4月より現職。

平田 仁子

気候ネットワーク 理事

出版社勤務後、1996年より米国環境NGO「Climate Institute」に所属。1998年より気候ネットワークに参加し、2007年から2013年まで東京事務所長をつとめ、以後、理事。NGOの立場から、国内外の地球温暖化に関する政策の研究・提言・情報発信などを行う。著書に『原発も温暖化もない未来を創る』（編著、コモンズ、2012）、『新版　よくわかる地球温暖化問題』（共著、中央法規出版、2009）ほか。国際ネットワーク「Climate Action Network International」理事、東京都環境審議会委員などを歴任。市民がつくる政策調査会理事。千葉商科大学非常勤講師。聖心女子大学卒、早稲田大学大学院社会科学研究科修了。

大井 通博

環境省 地球環境局 総務課 研究調査室長

京都大学理学部修士卒。1995年環境庁入庁後、大気汚染対策、気候変動対策、化学物質管理等を担当。2003～2005年英国イースト・アングリア大学修士留学。2008年経済協力開発機構（OECD）派遣。2011年より2015年まで気候変動国際交渉を担当し、パリ協定の採択に関与。2016年6月より大臣官房環境影響審査室長として石炭火力発電等の事業の環境アセスメント審査を担当。2018年4月より地球環境局気候変動適応室を併任。同年7月13日付けで地球環境局総務課研究調査室長（兼・気候変動適応室長）。

ステファン・レヒテンベーマー

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所 フューチャー・エネルギー・アンド・モビリティ・ストラクチャーズ ディレクター

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所にて、地域・国・国際レベルのエネルギーと気候シナリオ分析の応用研究、及び持続可能な低炭素社会に向けたシナリオを担当。エネルギーとGHG排出シナリオ分析について様々な研究を行い、主導してきた。現在はエネルギー集約型素材産業における脱炭素戦略に焦点をあてた持続可能な未来のエネルギーシステムの研究を行っている。フレンスブルグ大学マネジメント国際研究所にてエネルギーと環境マネジメントの博士号、ミュンスター大学地理学、経済学及び政治科学のディプロマを取得。スウェーデン・ルント大学「持続可能な未来のエネルギーシステム」非常勤教授。低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）のメンバーであり、GHGインベントリ、政策・施策、GHG予測の分野でUNFCCCに専門家登録（Roster of Experts）されている。

クリストフ・カッセン

環境・開発国際研究所（フランス） プロジェクトマネージャー & リサーチフェロー

モデレーター

大塚 隆志

IGES 戦略マネージメントオフィス ナレッジ・コミュニケーション ジョイント・ディレクター

谷口 真人

総合地球環境学研究所 教授・副所長

総合地球環境学研究所 教授・副所長、水文学者。日本学術会議特別連携会員。公益社団法人日本地下水学会代表理事・会長。国際水文地質学会副会長。Future Earth Nexus KAN Science Committee メンバー。主な編著に、「Groundwater and subsurface environment in Asia（Springer）」、「地下水流動：モンスーンアジアの資源と循環（共立出版）」などがある。

ステファノス・フォシュー

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP） 環境開発部長

ギリシャ・アリストテレス大学自然資源経済博士号取得。環境経営と持続可能な開発領域が専門。UNESCAPでは自然科学経営や都市化、気候変動、持続可能な開発のための2030年アジェンダの企画や調整、運営を行う。前職の国連環境計画（UNEP）では資源効率や都市のレジリエンス、持続可能な生産と消費、グリーンエコノミーなど様々な分野で10年の経験を有する。

ユリア・テラポン＝プファフ

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所 リサーチ・フェロー

ヴッパータール研究所にて国家的及び国際的な研究事業をコーディネートしている。2008年トリーア大学で地理学、戦略マネージメント、公法を専攻し、卒業。複数目的の視点からエネルギーセクターの戦略意思決定のプロセスに焦点を当てた博士論文を執筆。発展途上国における再生可能エネルギーの解決策を主要な研究分野としている。アジア、北アフリカ、東アフリカにおける国際的なパートナー機関と地方のステークホルダーと協働した経験を持ち、インパクト評価と意思決定分析の分野を専門とする。

ビジョン・クマール・ミトラ

IGES 自然資源・生態系サービス領域 主任研究員

IGESの水資源専門の主任研究員を務める。2009年11月までリサーチエンジニアとして大成建設技術研究センターにも関わり、土壌・水質汚染の改善にかかるプロジェクトの運営と管理を担当した。水資源管理に関する経験は10年以上にわたる。現在の研究分野は水・エネルギー・食料・気候ネクサス（連環）、都市・地方リンケージ、気候変動における水分野での適応、水環境管理など。最適な意思決定を導きだすため、定量的評価フレームワークを用いて資源配分やトレードオフについての評価を行う。岩手大学生物環境科学博士号取得。

永田 努

熊本市 環境局 環境推進部 水保全課長

1990年熊本市役所入庁。熊本市民の飲料水である地下水の水質・水量保全対策に長年携わる。特に近年は、喫緊の課題である地下水の硝酸性窒素問題解決のための施策に取組んでいる。2015年熊本市水保全課副課長、2016年4月から現職。

デヴェッシュ・シャルマ

セントラルラジャスタン大学 環境科 助教授

統合的な水資源管理と気候変動を専門に15年間の経験を有する。IGES（日本）、AIT（タイ）、SMHI（スウェーデン）、APN（日本）、Thuyloi大学（ベトナム）、UNU（日本）を含む、国内外の研究プロジェクトに従事。国際的な学術誌、書籍、会議プロシーディングス等での執筆多数。研究分野は気候変動、水資源管理、流域管理、統合的な水資源管理、水資源システムのモデリング、地理空間的応用、水・エネルギー・食料の連環。

タレクル・イスラム

バングラデシュ工科大学 水・洪水管理研究所（IWFM）教授

バングラデシュ工科大学土木工学学士（1994）、水資源工学修士号取得（1996）。IWFMの講師を経て2010年より教授。文部科学省奨学金により渡日、東京大学工学博士号取得（2000）。これまで水資源工学や水資源管理など様々な分野での研究を行い、2003年にはバングラデシュ大学助成委員会による工学・技術分野の最優秀研究者として選出。水や洪水管理に関する講演を国内外で行い、国際的な学術誌や会議で発表した論文は90を超える。

ファム・チー・マイ・タオ

ハノイ自然資源環境大学 講師

東京大学の環境工学博士号取得。現在は、ハノイ自然資源環境大学の講師として、環境経営学、再生可能エネルギー、グリーン成長、持続可能な科学、気候変動などのコースを担当している。研究分野は再生可能エネルギーとエネルギー効率、環境・インパクトアセスメント、リスクアセスメント、自然資源管理、生物多様性保全、廃棄物処理技術、持続可能な開発、グリーン成長・経済など多岐にわたる。

モデレーター

ヘンリー・スケーブンス

IGES 自然資源・生態系サービス領域 プログラムディレクター

2004年よりIGESに在籍し、現在は自然資源・生態系サービス領域のリーダーを務めている。マッセー大学で開発学修士号、モナシュ大学で政治学博士号を取得しており、ニュージーランド、オーストラリア、日本の大学で教鞭を執った経験もある。研究分野は貧困や生活、人権問題を中心に、近年は森林伐採の法的問題や、持続可能で参加型の森林マッピングとモニタリング、REDD+の準備状態、そして包含的フィナンシャルサービスにも焦点を当てている。