アルニコ・パンダイ

国際総合山岳開発センター（ICIMOD）地域プログラムマネージャー・大気分野担当

スイス人の母親とネパール人の父親との間にスイスで生まれ、ネパールで育つ。ハーバード大学で環境科学・公共政策の学士号を取得後、ウィスコンシン大学マディソン校で土地資源に関する修士号、そしてマサチューセッツ工科大学（MIT）にて大気科学の博士号を取得。MITとプリンストン大学で博士研究員を務める。バージニア大学で教鞭をとった後、ICIMODに着任し、現在、ヒンドゥークシー・ヒマラヤ地域における大気汚染に関して、その科学と影響、緩和策等について研究。

三村 信男

茨城大学長

1949年7月生まれ。1979年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。専門分野は地球環境工学、海岸工学。日本とアジア・太平洋諸国における気候変動の影響評価と適応策に関する研究プロジェクトを推進。1992年以降、国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」に専門家として参加し、第2次～第5次評価報告書の主執筆者、総括主執筆者を務めた。国内では、文科省、環境省、国土交通省、外務省、総合科学技術会議、茨城県などの委員を務めた。2014年より茨城大学長。

モデレーター

武内 和彦

IGES 理事長

1974年東京大学理学部卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。農学博士。東京大学アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授、2008年より2016年6月まで国連大学副学長・上級副学長。2012年4月より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長、教授・特任教授。2017年7月より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。中央環境審議会会長、日本学術会議副会長、Sustainability Science誌（Springer）編集長などを兼務。

専門は、緑地環境学、地域生態学、サステイナビリティ学。

渡辺 知保

国立環境研究所（NIES）理事長

国立研究開発法人 国立環境研究所 理事長（2017．4月〜）、東京大学名誉教授。専門分野は人類生態学（human ecology)、環境と健康、環境毒性学。保健学博士（東京大学、1991）。著作に『人間の生態学』（共編著、朝倉書店）、『毒性の科学』（共編著，東京大学出版会）、“Sustainability challenges: Elucidating sustainability-health intersections” （共編著、 Current Opinion in Environmental Sustainability 2017、25特集号）など。 Society of Human Ecology副会長（2011〜2017）、日本健康学会理事長（2017〜）などを務める。

武藤 めぐみ

国際協力機構（JICA）地球環境部長

2018年4月、地球環境部長に着任。2015年10月から2018年1月までフランス事務所長を務め、OECD等の国際会議においてJICAを代表。2010年10月から2015年9月までは東南アジア大洋州部のフィリピン担当課長及び次長（含大洋州）として円借款、技術協力、無償資金協力、緊急援助等に携わった。政策研究大学院大学博士（開発経済）、米プリンストン大学修士（MPA）、仏HEC修士（EMBA）、慶応大学経済学部卒。

ロハヤ・サハロム

シンガポール環境庁 気候変動計画部 副部長

環境保全とマネージメントの分野で25年以上の経験。1990年からシンガポールの環境省でキャリアを積み、2002年に環境庁に入庁した。
これまで、環境庁公害管理部副部長として、大気と水質、危険廃棄物・化学物質、自動車の排気ガス削減、建設騒音に関する公害管理プログラムの実施を監督し、シンガポールが締約国となっている環境協定に関する課題に取り組んだ。
現在は、2019年に始まるシンガポールにおける炭素税の実施枠組みと規定の策定にも関わっている。 また、国境を越える煙霧や危険廃棄物・化学物質、気候変動の影響等、地域的な問題を扱うASEANの作業部会にて、カウンターパートとともに職務を遂行している。
シンガポール国立大学にて化学の学士号、環境エンジニアリングの修士号を取得している。

デチェン・ツェリン

国連環境計画アジア太平洋地域事務所 地域ディレクター

2017年3月より国連環境計画のアジア太平洋地域ディレクターを務める。 政府および政府間組織で25年以上の経験を持ち、マネジメントとリーダーシップに深く携わる。後発開発途上国基金（LDCF）や後発開発途上国専門家グループ（LEG） の立ち上げに貢献。

モデレーター

ヘンリー・スケーブンス

IGES 自然資源・生態系サービス領域 プログラムディレクター

2004年よりIGESに在籍し、現在は自然資源・生態系サービス領域のリーダーを務めている。マッセー大学で開発学修士号、モナシュ大学で政策科学博士号を取得しており、ニュージーランド、オーストラリア、日本の大学で教鞭を持った経験もある。貧困や生活、人権問題を中心に研究の関心を向けており、近年は森林伐採の法的問題や、持続可能で参加型の森林マッピングとモニタリング、REDD+の準備状態、そして包含的フィナンシャルサービスに焦点を当てている。

プリヤダァシ・R・シュクラ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会（緩和）共同議長

インド・アーメダバード大学環境エネルギーグローバルセンター主幹教授。インド国内外でエネルギー、環境、開発分野の権威ある委員会のメンバーとして活躍。15の書籍及び多数の論文の共同執筆・編集のほか、エネルギー、環境、気候変動、開発政策・モデリング分野における国際ジャーナル数誌の編集委員も務める。スタンフォード大学より博士号取得。

ステファン・レヒテンベーマー

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所 フューチャー・エネルギー・アンド・モビリティ・ストラクチャーズ ディレクター

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所にて、地域・国・国際レベルのエネルギーと気候シナリオ分析の応用研究、及び持続可能な低炭素社会に向けたシナリオを担当。エネルギーとGHG排出シナリオ分析について様々な研究を行い、主導してきた。現在はエネルギー集約型素材産業における脱炭素戦略に焦点をあてた持続可能な未来のエネルギーシステムの研究を行っている。フレンスブルグ大学マネジメント国際研究所エネルギーと環境マネジメント博士号、ミュンスター大学地理学、経済学及び政治科学のディプロマを取得。スウェーデン・ルント大学「持続可能な未来のエネルギーシステム」非常勤教授。低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）のメンバーであり、GHGインベントリ、政策・施策、GHG予測の分野でUNFCCCに専門家登録（Roster of Experts）されている。

アジャイ・シャンカール

エネルギー資源研究所（TERI）上席フェロー

中原 雄司

DSM株式会社 代表取締役社長

東京大学 工学系研究科化学システム工学修士取得。米国コーネル大学 経営大学院（MBA) 修了、ペンシルバニア大学　ウォートン校 エグゼクティブプログラムELP修了。

現在は代表取締役社長としてDSM株式会社の日本業務全般の責任者を務める。現職前は、DSMでオランダやスイスの駐在経験を有する。他にも、日本ダイニーマ株式会社 取締役、日本特殊コーティング株式会社 取締役、カタリスト・ジャパン　アドバイザリーボード、G20Y Association アドバイザリーボードを兼務。
DSM入社前は、マッキンゼー・アンド・カンパニー（東京オフィス、シドニーオフィスを経て、2009年末よりパートナー）、日揮株式会社（基本設計部門、ナイジェリア駐在を経て、プロジェクトマネージャー職）にて勤務。

高村 ゆかり

名古屋大学大学院環境学研究科 教授（国際法・環境法）

1964年生まれ。専門は国際法、環境法。京都大学法学部卒、一橋大学大学院博士後期課程単位取得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授などを経て現職。日本学術会議会員、環境省中央環境審議会委員、再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会委員などを務める。主な編著作等として『気候変動政策のダイナミズム』（新澤秀則との共編著）（2015年）、ʻClimate Change and Small Island Claims in the Pacificʼ, in Ruppel, O.C. et al. eds.,Climate Change: Legal Responses and Global Responsibility Volume I（2013）; Chapter Japan in Lord, R. et al. eds., Climate Change Liability（2011）.

マファルダ・ドゥアルテ

気候投資基金（CIF）代表

83億ドル規模の気候投資基金（Climate Investment Funds; CIF）をトップとして牽引。
彼女のリーダーシップのもと気候投資基金は、気候変動に対するグローバルな取組みを加速させている。代表例として、他に類を見ない規模かつ革新的な技術を生かした再生エネルギーへの投資、70か国以上に亘るプロジェクトから得られる経験や専門知見を共有する取組みなどが挙げられる。また、資本市場から民間資金を動員するための新しい仕組み作りなど戦略的な組織方針立案をも主導している。
また、気候変動に起因する干ばつ、洪水、台風、海面上昇などを被る途上国に対して、当該被害を軽減するためのプロジェクトを幅広い分野（農業、交通インフラ、地域社会など）で推進している。
2014年に気候投資基金のトップに就任する以前には、アフリカ開発銀行と世界銀行にて気候変動関連のプロジェクト管理、様々な組織方針や戦略に関する業務に従事。

モデレーター

甲斐沼 美紀子

IGES 研究顧問

1977年に国立環境研究所（NIES）に入所し、1990年から、全球的な、また特にアジア太平洋地域の気候安定化のための政策オプションの検討に用いる、アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発に取り組む。2009年から2014年まで環境省地球環境研究総合推進費戦略研究「アジア低炭素発展プロジェクト」の研究統括を務め、また、2003年から2014年まで北陸先端科学技術大学院大学の客員教授を務めた。最近では、アジアにおける低炭素社会構築、エネルギーシステム、社会的発展に研究の重点を置いている。また、国際ジャーナルや本で論文を発表してきており、主な著作等として、Climate Policy Assessment（2003）、Methodologies for leapfrogging to low carbon and sustainable development in Asia（2017）、Post-2020 Climate Action: Global and Asian Perspectives（2017）等が挙げられる。

これまでの受賞歴として、環境科学会学術賞（2011年）、科学技術への顕著な貢献2010（ナイスステップな研究者）（2010年）、日経地球環境技術大賞（1994年）等がある。同氏はまた、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次及び第5次評価報告書のリードオーサーを務め、現在IPCC 1.5℃特別報告書のリードオーサーを務めている。2016年には、フォーブスジャパン「世界で闘う日本の女性55」に選出された。

天沼 伸恵

IGES 持続可能性ガバナンスセンター 主任研究員

2017年からIGESに勤務。以前は、国連アジア太平洋経済社会委員会にて、アジア太平洋地域の持続可能な開発に関するプロセスに従事。特に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する議論への市民社会等の参画をサポート。また、持続可能な開発のための統合とガバナンスに関する政策分析を行った。主な研究分野は持続可能な開発のためのガバナンスと環境持続可能性の社会的側面。ピッツバーグ大学国際開発学修士。国際開発の研究と実務経験を持つ。

小野田 真二

IGES 持続可能性ガバナンスセンター 研究員

2012年のリオ＋20準備会合以降、SDGs国際交渉、国連総会、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）等に多数参加。著書に「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」（共著、2018）、「SDGsの策定経緯と最新動向～実施に向けたフォローアップ・レビューを中心として」（2016）、『ギガトン・ギャップ――気候変動と国際交渉』（共編著、2015）等。「環境・持続社会」研究センターおよび神奈川工科大学非常勤講師も兼務。

中井 徳太郎

環境省 総合環境政策 統括官

東京大学 法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向。日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官（農林水産省担当）などを経て、東日本大震災後の 2011年7月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017年7月より現職。

中原 雄司

DSM株式会社 代表取締役社長

東京大学 工学系研究科化学システム工学修士取得。米国コーネル大学 経営大学院（MBA) 修了、ペンシルバニア大学　ウォートン校 エグゼクティブプログラムELP修了。

現在は代表取締役社長としてDSM株式会社の日本業務全般の責任者を務める。現職前は、DSMでオランダやスイスの駐在経験を有する。他にも、日本ダイニーマ株式会社 取締役、日本特殊コーティング株式会社 取締役、カタリスト・ジャパン　アドバイザリーボード、G20Y Association アドバイザリーボードを兼務。
DSM入社前は、マッキンゼー・アンド・カンパニー（東京オフィス、シドニーオフィスを経て、2009年末よりパートナー）、日揮株式会社（基本設計部門、ナイジェリア駐在を経て、プロジェクトマネージャー職）にて勤務。

小田 亜紀子

国際協力機構（JICA）企画部参事役（SDGs推進班）

1989年JICA（特殊法人国際協力事業団・当時）入団。以降、中南米地域の海外拠点（アルゼンチン、ホンジュラス、ドミニカ共和国）・本部勤務を通じ、同地域の国際協力事業全般に関わる（この間、農林水産省、内閣府男女共同参画局に各2年勤務）。現在、JICAのSDGs達成への取り組み推進を統括。

デチェン・ツェリン

国連環境計画アジア太平洋地域事務所 地域ディレクター

2017年3月より国連環境計画のアジア太平洋地域ディレクターを務める。 政府および政府間組織で25年以上の経験を持ち、マネジメントとリーダーシップに深く携わる。後発開発途上国基金（LDCF）や後発開発途上国専門家グループ（LEG） の立ち上げに貢献。

モデレーター

サイモン・ホイベルグ・オルセン

IGES 持続可能性ガバナンスセンター フェロー

2010年よりアジア太平洋地域及び世界規模の環境と持続可能な開発における協力関係の体制構築や環境ガバナンスについての論文を多数上梓し、国連環境計画（UNEP）の地球環境概要第5次報告書のアジア太平洋地域部分に寄稿した。IGES以前は国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）において3年間、グリーン成長政策ツールにおけるキャパシティビルディングを行う機会を得、その間カンボジアの国家グリーン成長ロードマップの草稿にも寄与した。リオ＋20の会議までのプロセスに関与し、国際環境ガバナンスと持続可能な開発のための組織的な枠組みを強化する方法を提案した。さらに、SDGsのいくつかの研究イニシアティブにも参画している。コペンハーゲン大学東南アジア学修士。

松尾 直樹

IGES 上席研究員 ／ PEARカーボンオフセット・イニシアティブ 代表取締役

IGES発足当時、京都議定書ルール策定に様々な提言を行った。それが世界最初のCDM方法論承認に結びついている。今また、パリ協定のルール策定プロセスに寄与し、国際制度提言を行うために、再びIGESで戦略研究を実施。

気候変動とエネルギーの専門家として、COP 1前から国際交渉に関与、UNFCCCの審査プロセスも最初から20年以上参加してきている。その他、途上国未電化家庭への太陽光システム普及ビジネス等も行う。大阪大学大学院理学研究科物理学専攻、理学博士。

水野 勇史

IGES 気候変動とエネルギー領域 ディレクター

大手シンクタンクを経て、2007年からIGESにて気候変動に関する新たな国際枠組みの研究や、クリーン開発メカニズムに関する途上国協力を行う。2011年から2016年まで、環境省地球環境局市場メカニズム室国際企画官として、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における国際交渉、二国間クレジット制度（JCM）に関する協力、京都議定書遵守のための日本政府登録簿の運営管理等に従事。パリ協定を採択したCOP21には、日本政府代表団における市場メカニズムに関するリード交渉官として参加。2016年10月より現職。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科において博士号（学術）取得。東京都市大学環境学部非常勤講師。2016年10月より現職。

大田 純子

IGES 北九州アーバンセンター 研究員

2006-2008年、在ドイツ日本大使館の専門調査員として、日本政府代表団における国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の国際交渉および同事務局とのリエゾンに従事。2018年よりは、IGESより同交渉に参加。主に、適応基金、資金、途上国支援を担当。2012-2014年、国際協力機構（JICA）の専門家として、インドネシアの国家気候変動適応行動計画の策定のため国家開発企画庁（BAPENAS）を支援。米国・ハワイ大学（学士）、ラトガーズ大学大学院（修士）卒業。

池田 恵理

IGES 気候変動とエネルギー領域 研究員

気候変動政策分野、主に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における国際交渉（グローバルストックテイクやタラノア対話など）に関する業務に2017年より従事。エラスムス大学ロッテルダム校国際社会研究大学院（開発学・環境と持続可能な開発専攻）修士号取得。現在同大学院博士課程に在籍。

モデレーター

高村 ゆかり

名古屋大学 大学院 環境学研究科 教授（国際法・環境法）

1964年生まれ。専門は国際法、環境法。京都大学法学部卒、一橋大学大学院博士後期課程単位取得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授などを経て現職。日本学術会議会員、環境省中央環境審議会委員、再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会委員などを務める。主な編著作等として『気候変動政策のダイナミズム』（新澤秀則との共編著）（2015年）、ʻClimate Change and Small Island Claims in the Pacificʼ, in Ruppel, O.C. et al. eds.,Climate Change: Legal Responses and Global Responsibility Volume I（2013）; Chapter Japan in Lord, R. et al. eds., Climate Change Liability（2011）.

杉本 留三

環境省 地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室長

現在、途上国における環境インフラの推進を含むアジア・アフリカ諸国の環境協力を担当。前職では、環境スペシャリストとしてアジア開発銀行（ADB）に派遣、環境影響評価、JFJCMの設立・実施、気候変動の適応、日本の組織との調整など、セーフガードを担当。ADBへの派遣前は、環境省にて環境と持続可能な発展にかかる事業に13年以上従事。日本の中期的なGHG削減目標のロードマップを含め、気候変動に関する国家政策開発に携わる。米国インディアナ大学より公共環境学の修士号を取得。東京大学より土木工学の修士号を取得。

アニル・ミスラ

国際連合工業開発機関（UNIDO）ニューデリー地域事務所 ナショナル・プロジェクト・マネージャー

1989年より再生可能エネルギーの推進に携わる。インド工科大学（ニューデリー）、インド・エネルギー資源研究所、ジーゲン大学（ドイツ）、国連開発計画（UNDP）、ドイツ国際協力公社（GIZ）、インド太陽エネルギー学会等での勤務を経て現職。GIZでは、プログラムマネージャーとして地方の再生可能エネルギーとバイオ・オイルの新モデルを導入するなど、インドでの再生可能エネルギーの推進に大きく貢献。

マファルダ・ドゥアルテ

気候投資基金（CIF）代表

83億ドル規模の気候投資基金（Climate Investment Funds; CIF）をトップとして牽引。
彼女のリーダーシップのもと気候投資基金は、気候変動に対するグローバルな取組みを加速させている。代表例として、他に類を見ない規模かつ革新的な技術を生かした再生エネルギーへの投資、70か国以上に亘るプロジェクトから得られる経験や専門知見を共有する取組みなどが挙げられる。また、資本市場から民間資金を動員するための新しい仕組み作りなど戦略的な組織方針立案をも主導している。
また、気候変動に起因する干ばつ、洪水、台風、海面上昇などを被る途上国に対して、当該被害を軽減するためのプロジェクトを幅広い分野（農業、交通インフラ、地域社会など）で推進している。
2014年に気候投資基金のトップに就任する以前には、アフリカ開発銀行と世界銀行にて気候変動関連のプロジェクト管理、様々な組織方針や戦略に関する業務に従事。

プロサント・パル

エネルギー資源研究所（TERI）産業エネルギー効率部門 シニアフェロー

インド・ニューデリーに本拠を置くTERIで24年の経験ならびに、エネルギーと環境分野で約30年の経験を持ち合わせている。特に、エネルギー監査研究の実施に密接に関わり、 中小企業におけるクリーンテクノロジーの開発、デモンストレーション・普及に関する研究 エネルギー効率の向上に関連するキャパシティー・ビルディング活動などが含まれる。
Indian Institute of Technology（デリー）において、化学工学分野での技術学士号を取得、University of Warwick (コベントリー)において、製造システム工学分野での科学修士号を取得、University of Strathclyde（グラスゴー）において、プロセスエンジニアリングの修士号を取得。

ケタン・カカッド

グジャラート州工業技術協会（GITCO）Ltd.　コンサルタント

グジャラート州アナンドにあるSardar Patel大学にてプロダクションエンジニアならびにムンバイにあるBharatiya Vidya Bhavanおいて、経営管理の学位を取得。
テクノ・コマーシャル・エキスパートとして26年の経験を持ち、そのうち、GITCOで22年の経験を持つ。様々な分野におけるMSME部門およびクラスターレベルでの準備プロジェクトレポート＆キャリーアウトプロジェクトフィージビリティスタディのコンサルタント業務を担当。
様々な政府制度の評価の効率的な実施に向けて、州政府の政策立案者と緊密に協力した経験を持つ。

鈴木 胖

IGES 関西研究センター 所長 ／ 大阪大学 名誉教授

大阪大学大学院工学研究科修士課程修了後、同大学で工学博士号取得。1972年より大阪大学教授。大阪大学工学部長、姫路工業大学学長を経て、兵庫県立大学副学長。2006年よりIGES関西研究センター所長。現在の研究分野は循環型社会論、新エネルギー・システム。外部委員として、エネルギー・資源学会会長、科学技術諮問委員会委員長、地球環境関西フォーラム（一財）大阪科学技術センターエネルギー技術対策委員会委員等を務める。

モデレーター

アブドゥサレム・ラビ

IGES 関西研究センター プログラムマネージャー

2007年よりIGESに勤務。主に民間の環境マネジメントと低炭素技術移転と応用に関する、ビジネスと環境分野の様々な事業を運営している。現在、日本の低炭素技術をアジアや大洋州の途上国に応用するプロジェクトのタスクマネージャーとして活躍している。包括的経済政策の博士号保持者。チュニジア出身。

モデレーター

リザンヌ・グルエン

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）JSPSポストドクトラルフェロー

2016年11月より国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）にてJSPSポストドクトラルフェローとして、ドイツ、フランス、イギリス、EUの低炭素技術移転（LCT）戦略や評価分析研究に携わる。2016年10月にブリュッセル自由大学 より博士号（政治学）を取得。博士論文では、気候変動枠組条約（UNFCCC）や生物多様性条約（CBD）におけるEUの交渉の効力について分析。過去に欧州委員会農業総局において勤務。アムステルダム大学政治学修士、オランダ国籍。

周 新

現在、IGESの戦略的定量分析センターを統括しながら、持続可能な開発目標（SDGs）の各目標の相関の分析と可視化ツールの開発と応用、緑の投資の雇用効果の評価、および水・エネルギーネクサス（連環）などの研究に従事している。近年、インドネシアにおけるNDCの労働市場への影響の定量分析、日本カーボンプライシングと国境税調整における産業競争力とカーボン・リーケージへの影響のアセスメント、東北アジアにおける環境財・サービス部門の雇用効果の評価、2050年低炭素ナビツールの開発などに従事した。2007年名古屋大学環境学研究科修了、環境学博士。1994年より中国環境保護部・環境経済政策研究センター（PRCEE）に勤務、政策研究ディレクターとして、環境に関する国の政策立案を支える多くの政策研究をリードしていた。中国政府への学術的および社会的貢献が評価され国家科学賞を複数回受賞している。

ムスタファ・モイヌッディン

IGES 戦略的定量分析センター リサーチマネージャー

国際開発分野で12年の研究経験を有し、IGESにおいてはシニアリサーチャーとして持続可能な開発、グリーンエコノミーや環境関連の職業・労働市場のアセスメント、持続可能なインフラ、低炭素開発のキャパシティービルディング、日本の長期的なエネルギーシナリオについて多数の研究活動を行っている。IGESにおけるSDGsの主要研究員のひとりであり、SDGsの数ある目標と指標の間のインターリンケージに焦点を当てている。その他の研究分野としてエネルギー市場統合、地域間協力、国際貿易にも関心を寄せる。以前はアジア開発銀行研究所やWIPO日本事務所などで研究職に就き、日本の複数の大学で教鞭を執っていた。ベルン大学世界貿易研究所から国際法と経済学の修士号を、横浜国立大学から国際開発学の博士号を取得している。

昔 宣希（ソク・サニー）

IGES 戦略的定量分析センター 研究員

IGES戦略的定量分析センターにおいて、北東アジアの環境・エネルギー・気候変動に関する政策を研究している。現在、IGESの北東アジアのカーボンプライシング政策及び炭素市場連携プロジェクトを主導しながら、SDGsの政策提言を行う際活用するためIGESが開発したSDGs Interlinkageツールにおいて、民間部門を統合する方法でSDG分析フレームワークの拡張に取り組んでいる。その結果についてはIGESフラッグシップ（旗艦）研究報告書に含まれる予定である。東京大学都市工学研究科修士、京都大学経済学研究科博士。

シェン・フライ

国連環境計画（UNEP）シニアエコノミスト

国連環境計画（UNEP） シニアエコノミスト。2011年に発表されたUN環境レポート「グリーンエコノミーに向けて：持続可能性と貧困撲滅への道筋」やUN全体レポート「均衡で包含的なグリーンエコノミーに向かって」に携わる。SDGs達成に資する持続可能なインフラの統合化計画に注力。これまで、中国財政部や世界銀行、WWF、コンサベーション・インターナショナルで30年以上の経験があり、2005年よりUNEP勤務。グリーンエコノミー政策評価や統合政策策定、グリーン会計などに造詣が深い。

齊藤 修

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）学術研究官

米国タフツ大学修士課程（環境政策）を修了。2004年東京農工大学大学院連合農学研究科から博士（農学）学位を取得。大阪大学大学院工学研究科と早稲田大学高等研究所での助教を経て、2011年1月から現職。2011年4月から東京大学客員准教授を兼務。日本の里山・里海のほか、アジアからアフリカの農村地域の生態系サービスを対象として、社会経済変化と気候・生態系変動による影響評価、有効な生態系管理や適応策の提示、その社会実装に重点をおいた研究を進めている。

モデレーター

マーク・エルダー

IGES 戦略マネージメントオフィス リサーチ・パブリケーション ディレクター

環境ガバナンス、持続可能なガバナンスをテーマに、持続可能な開発目標（SDGs）、持続可能な開発のためのリオ+20制度的枠組み、越境大気汚染、東アジア地域における環境協力、経済統合、バイオ燃料、地方統治など、多くのプロジェクトをリードしてきた。SDGs分野に関しては、「Scoring the Sustainable Development Goals: Pathways for Asia and the Pacific」を共著。またSustainability誌に「An Optimistic Analysis of the Means of Implementation for Sustainable Development Goals: Thinking about Goals as Means」を寄稿している。
ハーバード大学政治学博士号取得。ミシガン州立大学で政治経済学、国際関係学の准教授を歴任した後、2017年7月より現職。

高橋 健太郎

IGES 気候変動とエネルギー領域 プログラムマネージャー

東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了（農学修士）。コンサルティング会社にて、地球温暖化対策支援・クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト開発に従事した後、2009 年よりCDM/JI 能力開発事業を担当。現在、二国間クレジット制度のMRVプログラムを担当し、アジア太平洋地域におけるパートナー国9か国を対象に方法論開発・プロジェクト登録やクレジット発行などプロジェクトサイクルの管理を実施。

小圷 一久

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 国際企画官

二国間クレジット制度（JCM）に関する二国間協議、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における国際交渉に従事。また、CDM・排出量取引制度（ETS）・JCM等の市場メカニズムに関する政策を担当。これまでにアジア太平洋地域で、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）やJCMの途上国支援を実施した経験を有する。

チャヒャディ・ユドダホノ

インドネシア経済担当調整大臣府 資金協力担当 課長補佐／インドネシアJCM事務局長

1996年財務省入省。財務省資本市場・金融機関監督庁を経て、経済担当調整大臣府の多国間資金協力担当サブ・ディビジョン長、多国間経済協力担当課長補佐等を歴任。インドネシア セコラ・ティンギ・イルム・エコノミ大学より経済学（会計学専攻）の学士号を取得。国際大学より国際開発学及びインドネシア大学より経済科学の修士号を取得。2017年より現職。

オトゴンツェツェグ・ルブサンダ

モンゴル 環境・観光省 自然保護基金 JCM事務局

モンゴル環境・観光省に2015年入省、現在は日本―モンゴル間のJCM事務局を管轄している。以前はモンゴルの国内外のすべての投資家を代表する非政府組織であるモンゴルビジネス協議会において広報部長を務め、環境とビジネスの問題に関わった。さらに、MCA-Mエネルギー環境計画において環境スペシャリストと広報部長として勤めた経験もある。モンゴル国立大学においてジャーナリズム学士、国家行政マネージメント修士号取得。

菅原 俊英

裕幸計装株式会社 取締役／ソリューション事業本部 本部長 兼 海外事業部長

1984年裕幸計装株式会社入社。ビルの中央監視装置及び自動制御機器のスタートアップエンジニアとして、20年以上従事。その後、2014年にベトナム事業開発室室長・技術部門担当役員に就任。2015年にベトナム現地子会社である裕幸ベトナムの役員に就任。2017年海外事業の専門部署を設立し、現在部門長を兼務。

モデレーター

梅宮 知佐

IGES 気候変動とエネルギー領域 研究員

緩和行動の透明性、キャパシティビルディング、市場メカニズム、REDD+を専門とし、開発途上国の中でもとりわけアジア地域を対象に研究活動やプロジェクトを実施。タイのKasetsart大学林業学部の交換研究員、国立環境研究所（NIES）の温室効果ガス・インベントリオフィスを経て現職。早稲田大学大学院人間科学研究科においてREDD+の能力開発のニーズについて研究し、博士号取得。

武内 和彦

IGES 理事長

1974年東京大学理学部卒業、1976年同大学院農学系研究科修士課程修了。農学博士。東京大学アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、1997年より2012年まで同大学院農学生命科学研究科教授、2008年より2016年6月まで国連大学副学長・上級副学長。2012年4月より東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）機構長、教授・特任教授。2017年7月より公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。中央環境審議会会長、日本学術会議副会長、Sustainability Science誌（Springer）編集長などを兼務。

専門は、緑地環境学、地域生態学、サステイナビリティ学。

田中 英二

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
SATOYAMAイニシアティブ コーディネーター

2018年4月に、SATOYAMAイニシアティブコーディネーターとして、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）に着任。その前は、日本国環境省で勤務し、国連環境計画（UNEP）及び国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との調整等、特に地球環境問題に関連した環境外交に従事。以前には、対UNEP常駐副代表として、在ケニア日本国大使館で勤務。東京大学大学院修士課程修了（地理学）。

守分 紀子

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）
アジア・オセアニア地域アセスメント技術支援機関（TSU-AP）代表

2018年4月より現職。アジア・オセアニア地域の生物多様性及び生態系サービスに関するIPBESアセスメント報告書（2018年3月採択）のとりまとめ支援のほか、成果の普及推進などに携わる。以前は環境省において、生物多様性条約やラムサール条約などの自然環境保全に関する国際協力分野を担当したほか、生物多様性条約事務局及び国連大学サステイナビリティ高等研究所において勤務経験がある。

サシャ・アマルザマン

アデレード大学 グローバルフード＆リソースセンター 博士課程在籍

2017年よりオーストラリアのアデレード大学のグローバルフード＆リソースセンターの博士課程に在籍する生態系サービスのスペシャリスト。2014から2017年までインドネシアのボゴールに拠点を置くワールド・アグロフォレストリー・センター（ICRAF）に勤務。 ICRAFの在任中、Smart Tree-Investと呼ばれる、アジアの森林ベースで気候スマートな適応・緩和事業を共同管理していた。これは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの遠隔地における小農のレジリエンスとランドスケープの質を同時に向上させる共同出資スキームの開発を目的としたアクション・リサーチ・プロジェクトであった。オランダのワーゲニンゲン大学（Wageningen University）で環境科学を専攻し、修士号を取得。彼の研究は、主に小農の脆弱性と適応の実践、生態系サービスへの支払いの社会経済的および制度的側面に焦点を当てている。

西牧 孝行

新潟県 佐渡市産業観光部 農業政策課 生産振興係 係長

2004年に1島1市の市町村合併により佐渡市となってからは主に特区・地域再生やバイオマスエネルギーの普及に取組んだ。2010年度からは農林水産課生物多様性推進室に配属となり、世界農業遺産や朱鷺と暮らす郷を中心とした佐渡米の販売戦略を主に担当。2016年度からは里山振興係長として、主に生物多様性地域戦略の推進に取り組み、2018年度から現職となる。

モデレーター

ヘンリー・スケーブンス

IGES 自然資源・生態系サービス領域 プログラムディレクター

2004年よりIGESに在籍し、現在は自然資源・生態系サービス領域のリーダーを務めている。マッセー大学で開発学修士号、モナシュ大学で政策科学博士号を取得しており、ニュージーランド、オーストラリア、日本の大学で教鞭を持った経験もある。貧困や生活、人権問題を中心に研究の関心を向けており、近年は森林伐採の法的問題や、持続可能で参加型の森林マッピングとモニタリング、REDD+の準備状態、そして包含的フィナンシャルサービスに焦点を当てている。

松尾 直樹

IGES 上席研究員 ／ PEARカーボンオフセット・イニシアティブ代表取締役

IGES発足当時、京都議定書ルール策定に様々な提言を行った。それが世界最初のCDM方法論承認に結びついている。今また、パリ協定のルール策定プロセスに寄与し、国際制度提言を行うために、再びIGESで戦略研究を実施。

気候変動とエネルギーの専門家として、COP 1前から国際交渉に関与、UNFCCCの審査プロセスも最初から20年以上参加してきている。その他、途上国未電化家庭への太陽光システム普及ビジネス等も行う。大阪大学大学院理学研究科物理学専攻、理学博士。

浜中 裕徳

IGES 特別研究顧問 ／ イクレイ日本 理事長

1967年東京大学工学部都市工学科卒業。1969年4月厚生省入省、1971年7月環境庁創設と共に同庁に出向。その後、外務省出向（経済協力開発機構日本政府代表部）等を経て、1995年7月同企画調整局地球環境部長、2001年1月環境省地球環境局長、同年7月同地球環境審議官。2004年7月環境省を退職。2004年から2010年まで慶應義塾大学環境情報学部教授。2007年4月より2017年6月まで（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。2017年7月よりIGES特別研究顧問。 2005年7月より（一社）イクレイ日本理事長。35年以上にわたり、環境省において地球環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間の交渉や同議定書を実施するための国家政策の作成に尽力。2006年から2008年まで京都議定書遵守委員会共同議長及び同委員会促進部議長。

谷川 喜祥

日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 主幹

2016年より現職。経団連低炭素社会実行計画（経済界の自主的取組み）の推進をはじめとする気候変動政策、エネルギー政策全般を担当。これまで、通商政策、国際協力政策、産業政策、科学技術イノベーション政策、成長戦略、行政改革、規制改革、震災復興等の企画・調査に従事。 東京大学経済学部卒業。東京大学、米コロンビア大学、英LSEの修士課程修了。

アジャイ・シャンカール

エネルギー資源研究所（TERI）上席フェロー

西條 辰義

高知工科大学 フューチャー・デザイン研究所 ディレクター ／ 総合地球環境学研究所 プログラムディレクター

カリフォルニア大学、大阪大学、一橋大学等を経て、現在，高知工科大学フューチャー・デザイン研究所ディレクターおよび総合地球環境学研究所プログラムディレクター。

実験経済学の分野で多くの独創的な研究を実施。現在は、仮想将来世代を導入し、「今の利得が減っても、これが将来世代を豊かにするなら、この意思決定・行動そのものがヒトをより幸福にする」というヒトの性質を活かす社会の仕組みのデザインとその実践を通じて、市場と民主制を変革する新たな社会の構築を主テーマにしている。

小野 洋

環境省 大臣官房審議官（地球環境局担当）

1963年岡山県生まれ。1987年環境庁（現環境省）入庁。水環境保全、大気環境保全、廃棄物処理、国際環境協力、地球環境研究、環境アセスメント、放射性物質汚染対策など様々な環境問題に従事。
2014年7月から現職で、国連気候変動枠組条約下での気候変動交渉、G7及びG20の環境問題、アジア太平洋諸国との二国間環境協力を中心とする地球環境問題に取り組んでいる。

モデレーター

田辺 清人

IPCCインベントリータスクフォース（TFI）共同議長 ／ IGES 上席研究員

東京大学理学系大学院にて気象学を専攻し、1993年に理学修士号（地球物理学）を取得。2013年4月～2015年10月までTFI技術支援ユニット（TSU）部長。2006年IPCCインベントリーガイドラインの作成、国連気候変動枠組条約の非附属書I締約国の国別報告書に関する専門家諮問グループの活動などに従事。2015年10月にIPCC第42回総会でIPCC TFIの共同議長に選出され、現在に至る。

浜中 裕徳

IGES 特別研究顧問 ／ イクレイ日本 理事長

1967年東京大学工学部都市工学科卒業。1969年4月厚生省入省、1971年7月環境庁創設と共に同庁に出向。その後、外務省出向（経済協力開発機構日本政府代表部）等を経て、1995年7月同企画調整局地球環境部長、2001年1月環境省地球環境局長、同年7月同地球環境審議官。2004年7月環境省を退職。2004年から2010年まで慶應義塾大学環境情報学部教授。2007年4月より2017年6月まで（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。2017年7月よりIGES特別研究顧問。 2005年7月より（一社）イクレイ日本理事長。35年以上にわたり、環境省において地球環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間の交渉や同議定書を実施するための国家政策の作成に尽力。2006年から2008年まで京都議定書遵守委員会共同議長及び同委員会促進部議長。

森 秀行

IGES 所長

京都大学大学院工学部工業化学科修士課程修了。1977年環境庁（現環境省）入庁。アジア開発銀行環境専門官、国連高等難民弁務官、環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課研究調査室長、国連環境計画GEF担当ポートフォリオマネージャーなどを経て、2003年にIGES長期展望・政策統合プロジェクトリーダーに就任。慶応大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授（2008年～2010年）。2010年4月より現職。
主著に「低炭素社会をデザインする」（共著、慶応義塾大学出版会）