日中韓脱炭素都市共同研究プロジェクトの進展
―先進自治体の実践事例と未来に向けた戦略―

パリ協定の実現にあたっては、政府レベルでの積極的な政策展開や長期戦略策定に加え、企業や自治体を始めとするあらゆる非国家主体の主体的な取り組みが必要不可欠です。とりわけ、都市・自治体は重要な非国家主体であり、かつ政策立案と実施の双方における権限を有しており、脱炭素社会の実現に向けて、その役割が大きく期待されています。

2016年のCOP22サイドイベントにおいて、当時の日中韓3大臣の出席のもと、日中韓3カ国による低炭素社会実現のための共同研究が提案され、IGESは日本国環境省の支援のもと都市分野の研究をリードすることとなりました。それを受け、2018年6月に開催された日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）にて、3年間の気候変動に関する公式プログラムとして「脱炭素都市構築に向けた日中韓共同研究」が立ち上げられています。

本セッションでは、2年目を迎えた本共同研究について関係機関から進捗報告を行うほか、日中韓の自治体が脱炭素社会に向けて野心的かつ先進的な取り組み事例を報告し、都市の長期ビジョンやシナリオ策定のための方法論や戦略などについて検討します。