2019年6月に長野県軽井沢町で開催されたG20エネルギー・環境大臣会合において立ち上げられた「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)は、国・地方政府、国際機関、大学・研究機関等のパートナーとの協働を通じて、気候変動リスクに対応した政策決定や具体的な適応策の実現を目的としています。気候変動に対する適応活動の実現・推進につなげるシステムを実装するため、1) 地域における気候変動影響に関する科学的知見・情報の構築、2) 適応策策定に携わるステークホルダーの支援ツールの提供、3) 気候変動影響評価や適応事業形成に関する能力強化、を三本柱に据えています。本セッションは、アジア太平洋地域において科学的知見に基づいた適応策を推進するためのAP-PLATの意義と役割についての理解共有、ならびにAP-PLATの基盤としてのパートナーシップ強化を目的としています。
行木 美弥
国立環境研究所(NIES)
気候変動適応センター 副センター長
塚本 直也
アジア工科大学 アジア太平洋地域資源センター ディレクター
ピーター・キング
IGES バンコク地域センター
シニアアドバイザー
ウィジャーン・シマチャヤ
タイ・天然資源環境省 事務次官
ジンファ チャン
国連環境計画 アジア太平洋地域事務所
環境審査プログラム 地域コーディネーター
イクラビヤ・シャルマ
国際総合山岳開発センター(ICIMOD)
副事務局長
プトラ デウィタマ
インドネシア国家開発計画庁 国家気候変動適応行動計画 事務局長
高橋 康夫
環境省 参与
⽔野 理
IGES 研究統括ディレクター /
プリンシパルフェロー