ISAP2019
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Plenary Session 3

統合的課題解決に向けた政策志向研究の役割

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) 所長

国際応用システム分析研究所(IIASA)
所長・CEO

IGES 所長

アジアにおける気候変動と持続可能な開発目標(SDGs)の統合: いかに相互リンクを強化するのか

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5 ℃特別報告書」からの重要なメッセージは、地球温暖化を安全なレベルに抑制するには変革が必要、ということです。1.5 ℃目標と整合する変革に向けた経路を特定する研究が少しずつ増えてきており、これらの多くは、気候変動に対応するだけでなく、他の開発の優先事項に取り組む政策やプログラムを採用することも必要であるとしています。

例えば、大気汚染の抑制に効果的ないくつかの政策は気候変動の緩和にも有効です。また、自然を基盤とした適応戦略の中には、同時に温室効果ガス(GHGs)の削減にも貢献するものがあります。さらに、炭鉱を解雇された労働者が再生可能エネルギー産業で新たな職を得ることを促進するプログラムも、気候変動対策と開発の優先課題を統合する考え方を反映しています。こうした事例は、気候目標とより広い開発目標との統合を目指す解決策こそが重要であることを示しています。

しかしながら、野心的な気候目標を達成しようとする多くの国々にとって、いくつかの統合的な解決策だけでは不十分であり、気候目標と他の開発目標を一貫して統合する意思決定プロセスへの移行こそが必要となります。ところが、多くの政策決定者は、これらのプロセスにおいて気候と他の開発目標との相乗効果を継続的に確保し、他方でトレードオフを回避するために必要な分析ツールや実用的な経験を十分に持ち合わせていないのが現状です。

本セッションでは、気候政策と開発政策の統合というアジアの政策決定者の喫緊の課題解決に研究機関がどのように貢献できるのか、第一線で活躍する専門家の知見を得ることを目的としています。

スピーカー

IGES 戦略的定量分析センター
リサーチリーダー

発表資料(1.7MB)

国際応用システム分析研究所(IIASA)
所長・CEO

発表資料(1.8MB)

国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP) 所長

韓国環境政策・評価研究院(KEI)所長

国立環境研究所(NIES)理事長

国際総合山岳開発センター(ICIMOD)
副事務局長

IGES 持続可能性ガバナンスセンター
リサーチリーダー